製薬業界「役員報酬1億円以上」は21社43人…最高額は武田社長の17.2億円

年間1億円以上で個別開示が義務付けられている上場企業の役員報酬。製薬各社の直近の事業年度の有価証券報告書を調べたところ、21社43人が1億円以上の報酬を受け取っていました。最高額は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の17億2300万円。人数では大塚ホールディングスの5人が最多でした。

トップ3は4年連続で武田の3人

調査対象は、2022年4月から23年3月に本決算を迎えた製薬企業（OTCメーカーやバイオベンチャーを含む）。各社が公表した有価証券報告書をもとに、1億円以上の報酬を受けた役員を集計しました。

トップは今年も武田薬品工業のクリストフ・ウェバー代表取締役社長CEO（最高経営責任者）で、役員報酬の総額は前年度比1億3500万円減の17億2300万円。武田本体からの基本報酬は2億3000万円、賞与が1億8100万円で、業績連動株式ユニット報酬（6億8800万円）と譲渡制限付株式ユニット報酬（4億6300万円）が大半を占めました。ウェバー氏はこのほか、米国子会社から基本報酬6500万円、賞与9600万円を受け取っています。

2位は武田薬品のアンドリュー・プランプ取締役リサーチ＆ディベロップメントプレジデント（9億7300万円、前年度比5400万円増）。3位は同社のコンスタンティン・サルウコス取締役CFO（最高財務責任者）で、6億9100万円（1600万円増）でした。武田薬品の3人が上位を占めるのは4年連続。武田薬品からはこのほか、6月に退任した岩崎真人氏（前代表取締役日本管掌）も名を連ねました。

第一三共の奥澤社長、参天の伊藤社長らが新たに開示

武田薬品の3人に続く4位は、アステラス製薬の安川健司代表取締役会長で、報酬の総額は700万円増の4億5200万円。5位は4億200万円（6100万円増）を受け取った第一三共の眞鍋淳代表取締役会長でした。

今年、新たに開示対象に加わったのは、4月に就任した第一三共の奥澤宏幸代表取締役社長COO（最高執行責任者、1億5200万円）、協和キリンの大澤豊代表取締役副社長（1億600万円）、昨年9月に就任した参天製薬の伊藤毅代表取締役社長CEO（1億300万円）ら。ベンチャー企業からは、ジーエヌアイグループのイン・ルオ取締役代表執行役社長CEO、ステムリムの岡島正恒代表取締役社長執行役員、窪田製薬ホールディングス（HD）の窪田良取締役代表執行役会長・社長CEOらが1億円以上の報酬を受けました。

開示人数最多は大塚HD

今回の集計で1億円以上の役員報酬を受け取っていたのは43人で、昨年の集計から3人減少。43人に支払われた報酬は計112億4000万円で、昨年の46人111億8000万円からわずかに増加しました。

個別開示の対象となった役員の人数が最も多かったのは、大塚HDの5人。エーザイ、第一三共、武田薬品の4人、ペプチドリームの3人と続きました。ペプチドリームは昨年、開示人数が一昨年の3人から0人に減少していましたが、今年の集計では再び3人が開示の対象となりました。

東京商工リサーチの6月30日時点のまとめによると、23年3月期決算の上場企業で役員報酬を個別開示したのは717人（316社）で、前年の667人（289社）を上回って過去最多を更新しました。最高額はZホールディングスの慎ジュンホ代表取締役の48億円6700億円。武田薬品のウェバー氏が3位、プランプ氏が9位となっています。

3月期決算の企業で開示人数が最も多かったのは、日立製作所の20人。2位は伊藤忠商事（14人）で、3位は三菱重工業（10人）でした。

武田社長、従業員の157倍

役員と従業員の「年収格差」が最も大きかったのは、報酬額トップのウェバー氏。役員報酬17億2300万円を、有価証券報告書で公開されている従業員の平均年収1097万2000円で割ると、格差は157倍となりました。

報酬額2位のプランプ氏は88.7倍、3位のサルウコス氏は63倍。アステラスの安川氏は42.6倍でした。

従業員との格差が20以上となった役員は20人で、昨年の集計から4人増えました。