製薬業界「役員報酬1億円以上」は46人…トップは武田・ウェバー社長の18.6億円、第一三共 開示人数1人→4人に増加

年間1億円以上で個別開示が義務付けられている上場企業の役員報酬。直近の事業年度の有価証券報告書を調べたところ、製薬業界では46人の役員が1億円以上の報酬を受け取っていました。最高額は、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長CEOの18億5800万円。人数ではエーザイと大塚ホールディングスの5人が最多でした。

武田 3人が5億円超

今回、調査の対象としたのは、2021年4月～22年3月に本決算を迎えた製薬企業（OTCメーカー含む）やバイオベンチャーなど。各社が公表した有価証券報告書をもとに、1億円以上の役員報酬を得た役員を集計しました。

トップは今年も武田薬品工業のクリストフ・ウェバー代表取締役社長CEO（最高経営責任者）で、報酬額は前年度比1600万円減の18億5800万円。武田本体からの基本報酬は2億3500万円、賞与は2億3300万円で、業績連動株式ユニット報酬（8億6500万円）と譲渡制限付き株式ユニット報酬（3億9900万円）が報酬の大半を占めました。ウェバー氏にはこのほか、米国子会社の武田ファーマシューティカルズUSAからグローバル事業責任者としての報酬が計1億2600万円支払われています。

ウェバー氏に次ぐ2位となったのは、武田のアンドリュー・プランプ取締役リサーチ＆ディベロップメントプレジデント（報酬総額9億1900万円、前年度比800万円増）。3位も武田のコンスタンティン・サルウコス取締役CFO（最高財務責任者）で、報酬総額は6億7500万円（4900万円増）でした。武田からは、2億6100万円を受け取った岩崎真人代表取締役日本管掌も10位に入っています。

武田の3人に続く4位は、アステラス製薬の安川健司代表取締役社長CEOで、報酬総額は4300万円減の4億4500万円。5位は6月の株主総会で退任した同社の畑中好彦前代表取締役会長（3億4800万円）で、上位5人は昨年と同じ顔ぶれでした。

今回、新たに開示対象に加わったのは、中外製薬の奥田修代表取締役社長CEO（2億5200万円）やJCRファーマの芦田信代表取締役会長兼社長CEO・COO（最高執行責任者、1億900万円）ら。一方、住友ファーマの野村博代表取締役社長らは開示対象から外れました。

開示人数はエーザイと大塚HDが最多

今回の集計で1億円以上の役員報酬を受けていたのは46人で、昨年の集計から1人減少。46人に支払われた報酬は111億800万円で、昨年の47人計109億円から2億800万円増加しました。

報酬1億円以上で個別開示の対象となった役員の人数が最も多かったのは、エーザイと大塚ホールディングス（HD）の5人。次いで多かったのはそーせいグループ、第一三共、武田の4人で、アステラスと中外が3人で続きました。

第一三共は昨年、眞鍋淳代表取締役社長CEOのみが開示対象でしたが、今年は平島昭司代表取締役日本事業ユニット長や大槻昌彦取締役DX推進本部長CIO（最高情報責任者）らが加わり、開示人数は一気に4人に増えました。

東京商工リサーチの6月30日時点のまとめによると、22年3月期決算の上場企業で役員報酬を個別開示したのは、全業種を通じて273社635人（前年比20社91人増）となり、開示人数は過去最多を更新。最高額はヤフーやLINEを傘下に収めるZHDの慎ジュンホ取締役の43億3500万円で、武田のウェバー氏は4位、プランプ氏は10位でした。

全業種を通じて開示人数が最も多かったのは、日立製作所の18人。三菱UFJフィナンシャルグループと東芝が13人、三井物産と大和証券グループ本社が9人で続きました。

従業員との「格差」最大168倍

役員と従業員の「年収格差」が最も大きかったのは、役員報酬額でトップとなった武田のウェバー氏。役員報酬18億5800万円を、有価証券報告書で公開されている従業員の平均年収1105万1000円で割ると、格差は168.1倍となりました。

報酬額2位のプランプ氏は83.2倍、3位のサルウコス氏は61.1倍。アステラスの安川氏も41.8倍の格差がありました。

従業員との格差が20倍を超えた役員は16人で、昨年の集計から1人増えました。