【国内主要製薬・24年3月期】3.8%増収も営業利益半減…減損損失の計上響く

国内主要製薬企業8社の2024年3月期決算は、売上収益が前期から3.8％増加した一方、営業利益は50.9％減と半減しました。各社がグローバル展開する主力製品はおおむね好調でしたが、後発医薬品の影響に加えて新製品の販売不振や減損損失の計上も目立ちました。中期的には成長に自信を示す企業が多いものの、足元の業績は停滞気味です。

売上収益 伸び率最大は25%増の第一三共

売上収益は8社合計で9兆9006億円となりました。このうち海外は77％程度を占め、米国を中心に欧米や中国での事業展開が業績を左右しています。

前期比で最大の伸びとなったのは25.3％増の第一三共で、抗がん剤「エンハーツ」が約1.9倍の3959億円に拡大。欧州などで大きく売り上げを伸ばした抗凝固薬「リクシアナ」も17.9％増の2877億円に達しました。エンハーツ以外の抗体薬物複合体（ADC）の開発も順調で、中期経営計画の目標値を上方修正。25年度の「売上収益1兆6000億円、うちがん領域6000億円以上」をそれぞれ「2兆1000億円」「1兆円以上」に引き上げました。

12.4％増の小野薬品工業は、9期連続の増収で初の5000億円台に到達。抗がん剤「オプジーボ」は期初予想から下振れしましたが、SGLT2阻害薬「フォシーガ」が高成長を持続しています。

武田薬品工業は、米国で注意欠陥/多動性障害治療薬「ビバンセ」、日本で高血圧治療薬「アジルバ」にそれぞれ後発品が参入。ビバンセは38％減とした期初予想に対し7.9％減と踏みとどまりましたが、クリストフ・ウェバー社長は「難しい1年だった」と振り返りました。主力の炎症性腸疾患治療薬「エンタイビオ」は8000億円を突破し、勢いが続いています。

減収3社 住友は43.4%減

売上収益には歴史的な円安が反映されています。売り上げの約9割を海外が占める武田薬品は1769億円の押し上げ効果があり、増収額の大部分を占めました。アステラス製薬も円安効果が963億円に上り、これがなければ100億円程度の減収となっていた計算です。

減収となったのは3社です。エーザイは0.4％減とほぼ横ばいで、リウマチなどを適応とする「ヒュミラ」の国内共同販促が23年6月で終了した影響があった一方、抗がん剤「レンビマ」や不眠症治療薬「デエビゴ」が国内外で市場を拡大。アルツハイマー病治療薬「レケンビ」は43億円と当初計画の100億円には届きませんでした。田辺三菱製薬は前の期に多発性硬化症治療薬「ジレニア」のロイヤルティを一括計上した反動が出ています。

業績低迷が深刻なのは住友ファーマです。抗精神病薬「ラツーダ」の特許切れを埋めるべく北米で市場投入した「基幹3製品」がいずれも計画未達に終わり、43.4％の大幅減収。3製品合計の売上収益は、期初予想の1234億円に対し882億円にとどまりました。

営業利益率は5.4%に低下

営業利益は8社で5319億円でした。前の期から半減した要因の1つは減損損失です。

武田薬品は再生医療等製品「アロフィセル」や抗がん剤「イクスキビティ」の開発が不調で1306億円を計上。アステラス製薬は開発中の遺伝子治療プログラム「AT808」で約400億円に上ったほか、販売が不調のHIF-PH阻害薬「エベレンゾ」も資産価値を見直しました。

6期連続増益の小野薬品も、関節機能改善剤「ジョイクル」の販売権などで111億円を計上。住友ファーマは、基幹3製品の1つである子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の特許権で1335億円、北米事業ののれんで359億円など計1809億円の減損損失を出し、3549億円の大赤字となりました。

営業利益率は全体で前期の11.4%から5.4％に低下。かつてない水準まで落ちています。

フルベースから減損損失など一時的な要因を除いたコアベースで見ると、武田薬品はほぼガイダンス通りの1兆549億円を確保。25年度以降、コア営業利益率30％台前半～半ばの達成を目指しています。アステラス製薬は前の期から1000億円以上減少して1846億円、住友ファーマは1330億円の赤字でした。

為替影響は営業利益についてはまちまちです。武田薬品はフルベースで296億円のマイナスですが、コアベースでは244億円のプラスに働いています。アステラスはフル・コアともにプラスの効果があった一方、第一三共は研究開発費や販管費が膨らみ、コアベースで562億円の減益要因となりました。

今期は3%の増収予想

今期の業績予想は、売上収益が3.0％増と大きな成長は見込んでいません。4月にオプジーボの薬価が15％引き下げられた小野薬品を除く7社が増収を計画していますが、大半が1桁台前半の伸びにとどまります。武田薬品は後発品の浸透が本格化するビバンセの売り上げがほぼ半減。田辺三菱製薬は米国で販売する経口の筋萎縮性側索硬化症治療薬「ラジカヴァ」が伸長します。

エーザイは、動向が注目されるレケンビがグローバルで565億円の売上収益を予想しています。特に435億円を見込む米国について内藤晴夫代表執行役CEOは、パスウェイ構築に一定のめどが立ったことから、処方拡大期に入るとの認識を表明。市場開拓に向け販売体制を強化します。同社はレケンビとレンビマ、デエビゴ（一般名・レンボレキサント）の頭文字をとった「3L」の成長が24年度の計画達成の要諦としています。

アステラスの閉経に伴う血管運動神経症状治療薬「ベオーザ」は、販売に関わる前提条件を見直した結果、ピーク時予想を大きく下方修正。今期の売上収益は283億円（前期は73億円）に設定しました。田辺三菱製薬は糖尿病治療薬「マンジャロ」が4月から長期処方が解禁されるとともに、限定出荷が6月4日に解除。今期予想は示していませんが、増収の原動力となりそうです。

住友ファーマは基幹3製品で前期比426億円増の1308億円を計画しています。予想には第三者の分析も取り入れており、「達成は可能と見ている」（野村博社長）と強調しました。

67%増益予想も22年度の水準には戻らず

今期の想定為替レートは、多くの企業が1ドル＝145円/1ユーロ＝155円としています。対ドルでは実勢レートの155円程度と比べて10円ほど円高で事業計画を組んだ格好です。8社の中では武田薬品だけが150円/160円と、他社より円安に設定しました。

営業利益は8社で66.7％増を予想。大幅な伸びを見込みますが、それでも23年3月期の水準には戻りません。第一三共は2300億円で、武田薬品の2250億円を抜いてトップに立ちそうです。武田薬品は事業構造再編に1400億円を投じることにしており、人員削減も視野に入ります。

塩野義製薬は4.4％増と堅調で、営業利益率は35.2％と高水準を維持。住友ファーマは赤字の解消を目指します。前期まで6期連続増益の小野薬品は、料率低下によって米メルクからのロイヤルティが減少することもあり、2桁減益に転じます。