キッセイ、米社から腫瘍溶解性ウイルスを導入
キッセイ薬品工業は3月27日、米CGオンコロジーから、同社が膀胱がんなどを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス「CG0070」を導入したと発表した。中国を除くアジア20カ国(日本、韓国、台湾など)で同薬を独占的に開発・販売する権利を取得。キッセイは3000万ドル(約32億円)相当のCG社株式を購入するとともに、契約料として米国での臨床第3相(P3)試験開始後に1000万ドルを支払う。さらに、開発の進展や売上高に応じたマイルストン(最大1億ドル)と、売上高に対するロイヤリティを支払う。
スズケン「ステボロニン」「オニバイド」の一社流通を受託
スズケンは3月27日、ステラファーマのホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤「ステボロニン」(一般名・ボロファラン〈10B〉)と、日本セルヴィエの抗がん剤「オニバイド」(イリノテカン塩酸塩水和物)について、国内でのメーカー物流から卸流通までの一社流通を受託することでそれぞれのメーカーと合意したと発表した。両剤は3月26日付で承認されており、両社とも国内で製品を販売するのは初めて。スズケンは「スペシャリティ医薬品流通の実績と新規参入メーカーの受託実績が評価された」としている。
北里薬品 インフルワクチン、第一三共との提携終了 KMバイオ製品を販売へ
北里薬品産業は3月27日、第一三共とのインフルエンザワクチンの販売提携を3月末で終了し、次のシーズンからKMバイオロジクスが製造するインフルエンザワクチンを販売すると発表した。KMバイオの製品はMeiji Seika ファルマと北里薬品の2社で販売。第一三共との「おたふくかぜワクチン」「はしか風しんワクチン」での販売提携は続ける。
ナノキャリア 導入の遺伝子治療薬、卵巣がんで国内開発
ナノキャリアは3月27日、イスラエルのVBLセラピューティクスから導入した遺伝子治療薬「VB-111」について、プラチナ抵抗性卵巣がんを対象に国内で開発することを決めたと発表した。VBLが米国を中心に行った国際共同P3試験で良好な結果が得られたことを受けた判断。VB-111は、腫瘍血管内皮細胞のアポトーシスを誘導するのに加え、腫瘍免疫を惹起する作用機序を持つ。静脈注射による全身投与型の製剤で、ほかの固形がんにも適応が広がる可能性があるといい、VBLは膠芽腫と大腸がんでも開発中。ナノキャリアはVB-111の日本での開発・販売権を持っている。
科研 新社長に堀内営業本部長、大沼氏は会長に
科研製薬は3月27日、堀内裕之・常務取締役営業本部長が代表取締役社長に就任すると発表した。現職の大沼哲夫氏は代表取締役に就き、堀内氏は社長就任後も営業本部長を兼務。いずれも6月下旬の株主総会と取締役会を経て正式決定する。堀内氏は1984年に近畿大理工学部卒業後、科研製薬に入社。広島や大阪の支店長を経て2017年4月から現職。58歳。
科研、20年3月期業績予想を修正
科研製薬は3月27日、2020年3月期の業績予想を修正したと発表した。修正後の予想は売上高890億円(従来予想比39億円減)、営業利益260億円(37億円増)。後発医薬品の影響で売上高は従来予想を下回るが、販管費や研究開発費が予想を下回る見通しで、利益は上振れする。
塩野義「ゾフルーザ」12歳未満への適応拡大など米で申請受理
塩野義製薬は3月27日、抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」(バロキサビル マルボキシル)について、経口懸濁用顆粒剤の追加と、「1歳以上12歳未満の合併症のない急性インフルエンザウイルス感染症治療」「1歳以上のインフルエンザウイルス感染症予防」への適応拡大の申請が米FDA(食品医薬品局)から受理されたと発表した。審査終了目標日は今年11月23日。米国での開発・販売はスイス・ロシュグループと提携して進めており、これまでに「合併症のない12歳以上の患者の治療」「合併症のリスクが高い12歳以上の患者の治療」で承認されている。
みらかHD、7月に社名変更「H.U.グループホールディングス」に
みらかホールディングスは3月27日、7月1日付で社名を「H.U.グループホールディングス」に変更すると発表した。臨床検査を中心とする医療領域からヘルスケア領域に事業領域を拡大する意思を込める。