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【2019年版】国お墨付きの「ホワイト企業」製薬業界では33社が認定

従業員の健康に配慮した“健康経営”に取り組む企業や法人を経済産業省などが認定する「健康経営優良法人(通称・ホワイト500)」制度。3年目となる2019年は、製薬業界から33社が認定されました。各社はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

昨年から3社増 武田や小野など新たに認定

健康経営優良法人の認定制度は、生活習慣病対策や過重労働対策などに取り組む企業を顕彰する制度。旗振り役は経済産業省で、運用は日本健康会議が行っています。2017年に初めて認定が行われ、2月21日に3回目となる19年の認定企業が発表されました。

 

製薬関連企業で今年、健康経営優良法人の大規模法人部門(通称・ホワイト500)に認定されたのは33社。昨年から3社増加しました。今年は、武田薬品工業や小野薬品工業、キョーリン製薬ホールディングス、日本新薬などが新たに選ばれた一方、昨年認定を受けていたファイザーやサノフィなど4社が外れました。

 

ちなみにホワイト500全体(全業種)では今年、821法人が認定を受けており、昨年から280法人増加しました。

 

2019年「ホワイト500」に認定された製薬関連企業の表。あすか製薬、エーザイ、大塚製薬、大塚製薬工場、大塚HD、小野薬品工業、協和発酵キリン、キョーリン製薬HD、グラクソ・スミスクライン、沢井製薬、参天製薬、塩野義製薬、シミックHD、ヤンセンファーマ、新日本科学、千寿製薬、第一三共、大正製薬HD、大日本住友製薬、大鵬薬品工業、武田薬品工業、田辺三菱製薬、中外製薬、帝人ファーマ、テルモ、東レ、東和薬品、日本化薬、日本新薬、日本たばこ産業、MeijiSeikaファルマ、ヤクルト本社、ロート製薬。

 

ホワイト500の認定を受けるには、経済産業省が毎年行う「健康経営度調査」に回答した上で、▽従業員の健康課題の把握(定期検診受診率など)▽ワークライフバランスの推進▽健康増進・生活習慣病予防▽過重労働対策▽メンタルヘルス対策▽受動喫煙対策――などの基準を満たすことが必要。働き方への関心が高まる中、認定は企業イメージを向上させ、優秀な人材の確保につながると期待されています。

 

各社の取り組みは

実際、認定を受けた企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

特に健康経営に優れた上場企業を1業種1社選ぶ「健康経営銘柄」(経産省と東京証券取引所が共同で実施)に、医薬品の業種から4年連続で選ばれた塩野義製薬は、20年度末までの「生活習慣病対象者ゼロ」「事業所内完全禁煙」などを掲げ、16年4月に発足させたEHS推進部(Environment、Health and Safety=環境・労働安全衛生に関する全社的な体制を構築することを目的とする部署)を中心に健康増進施策を展開。18年は各事業所のEHS担当者を中心に禁煙推進に取り組み、新たに1事業所で敷地内禁煙を実現したといいます。

 

同じく健康経営銘柄に精密機器から5年連続で選ばれたテルモは、16年度に敷地内完全禁煙を実施し、喫煙率は13年度に比べて9ポイント減少。がんの早期発見に向け、法定の定期健康診断と同時にがん検診を受診できるようにしている(費用は全額健保組合が補助)ほか、二次検査の受診勧奨を丁寧に行うことで、再検査の受診率は80%を超えています。

 

ウェアラブル端末で活動量・睡眠データを取得

3年連続でホワイト500に認定された田辺三菱製薬は、17年からICTを活用した健康サポートプログラムを導入。ウェアラブルデバイスから取得した活動量や睡眠などのデータと働き方のデータを連携させることで改善意識の向上を図っています。

 

14年にチーフ・ヘルス・オフィサー(CHO=最高健康責任者)を設置したロート製薬は、「1日8000歩と20分の早歩き」を目標に18年からスニーカーとリュックでの通勤を推奨。管理栄養士によるマンツーマン型の食事改善プログラムも開始し、20年までに肥満(BMI25以上)の男性社員の割合を17.5%まで減らすことを目指しています(17年度は24.0%)。

 

(前田雄樹)

 

製薬業界 企業研究

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