製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年7月10日）

抗菌薬開発でファンド創設、製薬企業20社以上が参画

国内外の製薬企業が7月10日、抗菌薬の開発を支援する「AMRアクションファンド」を創設した。ファンドには20社を超える製薬企業が参画。スイス・ロシュや米ファイザーといった欧米大手のほか、日本からは武田薬品工業と第一三共、エーザイ、中外製薬、塩野義製薬が参画している。ファンドは、2030年までに2～4つの新規抗菌薬を製品化することを目標とし、バイオベンチャーなどに総額10億ドルを投資する。

マルホ「ヒルドイド」ブランドの医薬部外品にヘパリン類似物質を供給

コーセーとマルホの合弁会社「コーセーマルホファーマ」は7月10日、医療用保湿剤「ヒルドイド」の有効成分であるヘパリン類似物質を配合した医薬部外品のスキンケア化粧品「カルテ ヒルドイド」を9月16日に発売すると発表した。ヒルドイドを製造販売するマルホが、医薬部外品向けにヘパリン類似物質を外部に供給するのは初めて。医療用のヒルドイドをめぐっては、美容目的の使用が横行し、厚生労働省も一時、保険適用からの除外や処方量の制限を検討したが、関係学会の反対などもあって見送った。

「アビガン」有効性示されず…藤田医科大の臨床試験

藤田医科大は7月10日、新型コロナウイルス感染症の無症状・軽症患者を対象に行った抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の臨床試験で有効性が示されなかったと発表した。試験は多施設非盲検ランダム化試験で、全国47医療機関で実施。患者89人を、1～10日目にアビガンを投与する群（通常投与群）と6～15日目に投与する群（遅延投与群）に割り付けた。通常投与群は遅延投与群に比べて、ウイルスの消失や解熱に至りやすい傾向が見られたものの、統計学的な有意差はなかった。

協和キリン富士フイルム「ヒュミラ」バイオシミラーが米国で承認

協和キリン富士フイルムバイオロジクスは7月9日、抗TNFα抗体「ヒュミラ」（アダリムマブ）のバイオシミラーが米国で承認されたと発表した。製品名は「Hulio」。グローバルで販売提携する米マイランが、先行品の販売元である米アッヴィとの契約に基づいて2023年7月に発売する見込み。協和キリン富士フイルムが開発したヒュミラのバイオシミラーは、欧州ですでに販売中。日本では今年6月に承認を取得した。

エーザイ、4大学と全身性エリテマトーデス治療薬の共同研究

エーザイは7月10日、国内の4大学と、自社創製のToll様受容体7/8阻害薬「E6742」を使った全身性エリテマトーデス治療薬の共同研究を行うと発表した。産業医科大、大阪大、北海道大、東北大と、エーザイ子会社のカン研究所でアカデミア主導の臨床観察研究を行い、病態の解明に取り組む。同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択された。

バイエル　シスメックスなどとベンチャー支援プログラム

バイエル薬品は7月10日、シスメックスなどとライフサイエンス分野のベンチャー企業を育成・支援するプログラム「Kansai Life Science Accelerator Program」を始めると発表した。プログラムは、バイエルとシスメックスのほか、米国のベンチャー支援企業イキガイ・アクセラレーター、米国のNPO法人カリフォルニア・ライフサイエンス・インスティテュート、京都大「医学領域」産学連携推進機構、神戸市、神戸医療産業都市推進機構が主催。7月22日まで参加企業を募集し、書類選考を通過した5～6社ほどにメンタリングプログラムを提供する。

日本BI、会長兼社長に青野氏

日本ベーリンガーインゲルハイムは7月9日、トーステン・ポール代表取締役会長兼社長が退任し、9月1日付で後任に青野吉晃代表取締役医薬事業ユニット統括社長が就任すると発表した。青野氏の後任には、執行役員スペシャルティケア事業本部長のシャシャンク・デシュパンデ氏が就く。ポール氏は独本社で新興国市場を担当するエマージング・マーケットリージョンヘッドに就任する。

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