製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年6月30日）

アンジェス　新型コロナワクチンの臨床試験を開始

アンジェスは6月30日、大阪大と開発している新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの臨床第1/2相（P1/2）試験を始めたと発表した。試験は大阪市立大医学部附属病院で実施。健康成人30人を対象に、安全性と免疫原性を評価する。試験は来年7月末までの予定。

中外、ADCポラツズマブ ベドチンを申請

中外製薬は6月30日、抗CD79b抗体薬物複合体（ADC）ポラツズマブ ベドチンを申請したと発表した。適応は「再発または難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）」。同薬は米シアトルジェネティクスのADC技術を使ってスイス・ロシュが開発したもので、米欧では「Polivy」の製品名で承認済み。現在、未治療のDLBCLを対象にグローバルP3試験が行われている。

レムデシビル、患者1人あたり25万円…ギリアドが先進国向けに価格設定

米ギリアド・サイエンシズは6月29日、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（日本製品名「ベクルリー」）について、先進国政府向けの販売価格を1バイアルあたり390ドル（約4万2000円）に設定したと明らかにした。標準的な治療では5日間で6バイアル投与されるため、1回の治療で約2340ドルかかることになる。ギリアドは、価格を一律に設定したことについて「国ごとに価格交渉する必要性を排する意図がある」と説明。「購買力の低い先進国にとって手頃な価格に引き下げた」としている。

塩野義とステムリム「S-005151」の契約を拡大

塩野義製薬は6月30日、再生誘導医薬候補「S-005151」（一般名・レダセムチド）について、導入元のステムリムと新たな医師主導治験を行うための契約を結んだと発表した。塩野義はすでに、全世界での同薬の独占的な開発・製造・販売権を保有しており、表皮水疱症（申請準備中）と急性期脳梗塞（医師主導P2試験）で開発中。今回の契約で、新たに慢性肝疾患と変形性膝関節症、心筋症を対象とする医師主導治験を進めるという。

アストラゼネカ「タグリッソ」服用患者の支援アプリの提供開始

アストラゼネカは6月30日、肺がん治療薬「タグリッソ」（オシメルチニブ）を服用する患者の治療管理を支援するアプリ「T-ダイアリー」の提供を始めたと発表した。ウェルビーと共同開発したもので、患者はアプリで服用状況や体調、症状を記録・管理。副作用への対処法に関する情報も提供する。

テルモ「ヒュミラ」バイオシミラーを受託製造―協和キリン富士フイルムから

テルモは6月30日、子会社のテルモ山口D&D（山口市）が、製造を受託する抗TNFα抗体「ヒュミラ」のバイオシミラーを対象にGMP適合を取得したと発表した。テルモのプラスチック製注射器「PLAJEX」を使い、29日付で承認された協和キリン富士フイルムバイオロジクスの「アダリムマブBS皮下注『FKB』」を製造する。

小野 パーキンソン病治療薬「オンジェンティス」承認

小野薬品工業は6月29日、カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ（COMT）阻害薬「オンジェンティス」（オピカポン）の承認を取得したと発表した。適応は「レボドパ・カルビドパまたはレボドパ・ベンセラジド塩酸塩との併用によるパーキンソン病における症状の日内変動（ウェアリングオフ現象）の改善」。同薬はポルトガルのバイアル社が創製した末梢選択性のCOMT阻害薬で、作用時間が長いのが特徴。欧米でも承認されている。

サンファーマ、乾癬治療薬「イルミア」の承認取得

サンファーマ日本法人は6月29日、抗IL-23p19抗体「イルミア」（チルドラキズマブ）が「既存治療で効果不十分な尋常性乾癬」の適応で承認されたと発表した。同薬は12週に1回の投与で済むのが特徴で、米欧でも2018年に承認。サンファーマが国内で販売する製品はイルミアが初となる。

サノフィ、国内初「ヒューマログ」バイオシミラーを発売

サノフィは6月29日、超速効型インスリン製剤「ヒューマログ」のバイオシミラー「インスリン リスプロBS注HU『サノフィ』」を発売したと発表した。ヒューマログのバイオシミラーは国内初。サノフィは超速効型の「ノボラピッド」（インスリン アスパルト）のバイオシミラーも申請している。

「パーサビブ」シリンジ製剤が承認…「オノアクト」は適応拡大

小野薬品工業は6月29日、カルシウム受容体作動薬「パーサビブ」（エテルカルセチド塩酸塩）の静注透析用シリンジ製剤が承認されたと発表した。従来は静注透析用製剤のみだった。小野はまた、同日付で短時間作用型β1 選択的遮断薬「オノアクト」（ランジオロール塩酸塩）の「敗血症に伴う頻脈性不整脈」への適応拡大の承認も取得した。

GSK、事実婚・同性婚を法律婚と同等の扱いに

グラクソ・スミスクライン（GSK）は6月29日、同性婚や事実婚の社員について、育児・介護休職の取得や慶弔見舞金の受け取りなどを法律に基づく結婚と同等の扱いとする社内規則の改定を行うと発表した。改定は7月1日付。今回の改定はGSK日本法人のほか、GSKコンシューマー・ヘルスケア・ジャパン、ヴィーブヘルスケアを入れたグループ全体で適用される。