上場製薬会社 止まらぬ人員減…18年度は785人減少、新薬メーカー 5年で5000人減る

国内の製薬会社で人員の減少が続いています。東証1部上場の主要製薬企業33社の2018年度の従業員数（単体）は前年度比785人（1.2%）減となったことが、AnswersNewsのまとめでわかりました。新薬メーカーの人員減が顕著で、5年前と比べると5000人余り減少しています。

大日本住友など21社で減少、第一三共が最多に

集計対象としたのは、2018年4月～19年3月に本決算を迎えた東証1部上場の主要製薬会社33社（うち4社は後発医薬品メーカー）。各社の有価証券報告書をもとに、単体と連結それぞれで従業員数を集計しました。

18年度の単体ベースの従業員数は33社合わせて6万6820人で、前年度から785人（1.2%）減少。33社中21社が従業員を減らしました。減少が最も大きかったのは、335人（9.8%）減の大日本住友製薬。同社は18年4月、グループの間接業務を担う子会社DSPビジネスパートナーズを設立し、本社から従業員約190人が移りました。

このほか減少が目立ったのは、170人減の武田薬品工業や、111人減の田辺三菱製薬、107人減の協和キリンなど。日本ケミファやゼリア新薬工業も5%を超える減少となりました。一方、第一三共は158人（2.9%）増え、武田を抜いて単体ベースでは国内最多に。小野薬品工業やツムラ、中外製薬なども増加しました。

連結では大正製薬HDが1200人減少

連結ベースの従業員数は、子会社のない4社を除く29社合計で前年比2万1647人（12.2%）増の19万9279人。武田がシャイアー買収により2万2348人（82.1%）増えており、これが全体を押し上げました。武田を除く28社では前年度比701人（0.5%）の減少となります。

連結ベースで最も多く従業員を減らしたのは、1198人（18.9%）減となった大正製薬ホールディングス（HD）。同社は18年に国内グループ会社を対象に早期退職を行い、948人が応募しました。国内グループ会社の再編を行ったアステラス製薬（374人減）や協和キリン（290人減）、大日本住友（128人減）、沢井製薬（121人減）も3ケタの減少となりました。

上場製薬会社 5年で2900人減少、後発品は1.5倍に

上場製薬会社の単体従業員数は、13年度をピークに減少傾向が続いています。13年度と比較すると、33社全体では2903人（4.2%）減少。顕著なのは新薬メーカーで、この5年間で5248人（8.0%）減りました。企業ごとに見てみると、武田（19.6%減）やアステラス（12.9%減）、田辺三菱（15.5%減）などが10%以上減らしており、大日本住友（29.2%減）やエーザイ（21.6%減）は2割以上減少しています。

一方、後発医薬品メーカーは4社合わせて5年間で2345人（55.0%）増加。ただし、18年度は54人（0.6%減）と、過去5年で初めて従業員が減りました。

連結ベースで見てみると、連結ベースで5695人（2.9%）増加。新薬メーカーは2384人（1.3%）増え、後発品メーカーも3311人（61.6%）増加しました。シャイアー買収で従業員数が膨れた武田を除くと、全体では1万2658人（7.8%）減、新薬メーカーに限ると1万5969人（10.2%）減となります。

5社が早期退職、19年度は大幅減少か

18年度は、アステラスが約700人、エーザイが300人の早期退職を行いましたが、いずれも今年3月31日まで対象者が在籍していたため、今回の集計には反映されていません。さらに19年度は、協和キリンで296人、中外で172人（退職日は6月末）、鳥居薬品で281人（9月末）が早期退職することになっています。

過去5年で見ると、新薬メーカーの従業員数の減少幅が最も大きかったのは1583人減となった17年度。19年度はそれ以上に大きく減少することになるかもしれません。

（前田雄樹）