製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年4月27日）

アステラス、遺伝子治療薬「AT132」の開発計画を見直し…減損損失588億円

アステラス製薬は4月27日、X連鎖性ミオチュブラーミオパチーを対象に開発中の遺伝子治療薬「AT132」の開発計画を見直し、2021年3月期決算に減損損失588億円を計上したと発表した。同薬をめぐっては、被験者の死亡を受けて米FDA（食品医薬品局）が臨床第1/2相（P1/2）試験を一時差し止め。昨年末に解除されたが、米国や欧州で申請時期が遅れる見通しとなり、資産価値を見直した。アステラスは今後も同薬の開発を続け、申請に向けて各国の規制当局との協議を進める。

第一三共、アジア・南米で高コレステロール血症治療薬を導入

第一三共は4月27日、米エスペリオン・セラピューティクスの高コレステロール血症治療薬ベムペド酸（一般名）について、アジア・南米地域での独占的権利を取得するライセンス契約を結んだと発表した。単剤とエゼチミブとの配合剤について、第一三共が販売を、エスペリオンが製造を担当する。契約に基づき、第一三共は3000万ドル（約32億4000万円）を支払うほか、各種マイルストンや販売ロイヤリティを支払う。欧州ではすでに、同様の契約に基づいて第一三共の子会社が販売を行っている。

大日本住友、CDMO子会社が角膜内皮細胞の製造・製法開発を受託

大日本住友製薬は4月27日、CDMO子会社のS-RACMOが、米コ―ニアジェン日本法人のコ―ニアジェン・ジャパンから、角膜内皮細胞の日本での製造と製法開発を受託する契約を結んだと発表した。同製品は角膜疾患を予定適応とする再生医療等製品。S-RACMOは大日本住友と住友化学の合弁会社で、昨年10月に業務を開始した。

「マヴィレット」3～12歳の小児への適応拡大を申請

アッヴィは4月27日、C型肝炎治療薬「マヴィレット」（一般名・グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル）について、3歳以上12歳未満の小児に対する適応拡大を申請したと発表した。対象は、すべての主要なジェノタイプ（GT1～6型）のC型肝炎ウイルスに感染した患者。同薬は国内で2017年に発売。現在は12歳以上の患者に使用されている。

日本BI、20年の売上高は3.1％増の1952億円

日本ベーリンガーインゲルハイムは4月27日、2020年12月期の国内医療用医薬品の売上高が前年比3.1％増の1952億円（薬価ベース）だったと発表した。2型糖尿病治療薬「ジャディアンス」「トラディアンス」（計403億円、40.2％増）や抗線維化薬「オフェブ」（393億円、39.3％増）が伸び、前年を上回った。

旭化成　米子会社が抗CD28抗体を導入…臓器移植領域パイプラインを強化

旭化成は4月27日、米子会社のベロキシス・ファーマシューティカルズが、仏OSEイミュノセラピューティクスの抗CD28抗体「FR104」について、臓器移植領域を対象とする独占的ライセンス契約を結んだと発表した。全世界での開発・製造・販売権を獲得する。ベロキシスは腎移植後の免疫抑制剤「エンバーサス」を販売しており、同薬に続く臓器移植領域のパイプラインとして開発を進める。

生化学　21年3月期の業績予想を上方修正

生化学工業は4月27日、2021年3月期の通期業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は、売上高277億5000万円（従来予想比2億5000万円増）、営業利益17億円（8億5000万円増）。海外医薬品の販売が微増となった上、研究開発費が予想を下回ったことで、売り上げ、利益とも従来予想を上回る。

JCRファーマ、吉元専務が代表取締役を退任へ

JCRファーマは4月27日、吉元弘志専務取締役が今年6月で代表取締役を退任すると発表した。6月の株主総会とその後の取締役会を経て正式決定する。代表権を持つのは芦田信会長兼社長のみとなる。吉元氏は退任後、理事に就任する予定。

決算

アステラス製薬（2021年3月期、4月27日発表）

売上収益1兆2495億2800万円（前期比3.9%減）、営業利益1360億5100万円（44.2％減）。前立腺がん治療薬「イクスタンジ」（4584億円、14.6％増）など主力品が好調だったものの、欧州で過活動膀胱治療薬「ベシケア」が独占販売期間を終えたことや、日本で喘息治療薬「シムビコート」など複数製品の販売契約を終了したことで減収となった。利益面では、抗TIGIT抗体「ASP8374」の開発中止や遺伝子治療薬「AT132」の開発計画の見直しで890億円の減損損失を計上。22年3月期は、売上収益1兆3230億円（5.9％増）、営業利益2650億円（94.8％増）と増収増益を見込む。

第一三共（2021年3月期、4月27日発表）

売上収益9625億1600万円（前期比2.0％減）、営業利益637億9500万円（54.0％減）。抗凝固薬エドキサバン（1659億円2800万円、7.7％増）や抗HER2抗体薬物複合体「エンハーツ」（434億7000万円、211.4％増）が伸びたものの、国内の薬価改定やサノフィとのワクチンに関する提携の終了が響いた。国内売上収益は7.6％減の5563億円。22年3月期は、主力製品の増収で売上収益9900億円（2.9％増）、営業利益700億円（9.7％増）を予想している。