
後発品の不足解消は2029年度、GE薬協が試算
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は6月18日、後発医薬品の供給が需要を上回り、不足が解消するのは2029年度になるとの試算を発表した。25年度は試算需要量1037億(薬価収載単位)に対して供給見込みが989億と48億(4.6%)不足するが、会員各社の増産によってギャップは年々縮小。29年度は試算需要量1092億に対して供給見込み1098億と供給が6億(0.5%)上回る。GE薬協が会員企業を対象に行ったアンケートによると、回答のあった14社が25~29年度の5年間で計約2700億円の設備投資と約140億の増産を計画している。需給の試算は、GE薬協の「産業構造のあり方研究会」の中間とりまとめの中で示された。研究会は、厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」が24年5月に公表した報告書で▽製造管理・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造――などを提言したことを受けて発足。年内に最終的な報告書のとりまとめを目指す。
がん併用薬組み合わせ、AI予測で作業時間半減…NECと中外が実証実験
日本電気(NEC)は6月18日、がんに対する併用療法の薬剤の組み合わせをAIで予測する実証実験を中外製薬と共同で行ったところ、従来の検索方法と比べて作業時間を約50%短縮できる可能性が示されたと発表した。実証実験では、NECが独自のAI技術を使って治療効果を高める薬剤の組み合わせを予測するシステムを構築。臨床試験データベースから約400組の組み合わせを抽出し、片方の薬剤をシステムに入力してもう一方の薬剤を予測させた。予測精度は事前に規定した基準を上回り、提示された予測根拠も納得性が高いことを確認したという。
ツムラ、上海刻み生薬会社の株式51%取得
ツムラは6月18日、中国子会社が現地で飲片(刻み生薬)事業を展開する上海虹橋中薬飲片の株式51%を取得すると発表した。取得額は11億6280万人民元(約232.7億円)。虹橋飲片は上海飲片業界の有力企業。同社の販売力を活用し、現地で生薬プラットフォームの事業展開を図る。
久光「アポハイド」28日分の新容量が承認
久光製薬は6月18日、原発性手掌多汗症治療薬「アポハイドローション」(一般名・オキシブチニン塩酸塩)について、18mLの新容量の追加が承認されたと発表した。7月15日に発売する。従来の4.5mL製剤は約7日分だったが、18mLは約28日分で、患者の通院負担軽減などを期待する。18mL1本あたりの薬価は9395.136円。
楽天メディカル、東京科学大病院と特定臨床研究の契約…光免疫療法に伴う浮腫への対処法検討
楽天メディカルは6月18日、東京科学大病院と、頭頸部アルミノックス治療に伴う浮腫への対処法を検討する特定臨床研究の契約を結んだと発表した。頭頸部アルミノックス治療の有害事象の1つである浮腫の予防として、レーザー照射前の非ステロイド性抗炎症薬投与の有効性・安全性を検討する。