アストラゼネカ、がん治験で自己採血キット活用しDCT／東邦HD、スペシャリティ薬の患者宅配送サービス開始 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年5月12日）

アストラゼネカ、がん治験で自己採血キット活用しDCT

アストラゼネカは5月12日、局所進行頭頸部扁平上皮がんを対象とした自社の治験で自己採血キットを活用した分散型治験（DCT）を行うため、メディフォード（東京都板橋区）とジャパン・メディカル・リーフ（同）の2社と連携を開始したと発表した。治験では、ジャパン・メディカル・リーフが開発した微量採血管キャピラリーカップを使用する自己採血キットを、メディフォードが治験実施医療機関に提供。患者が自宅などで採取した血液をメディフォードが回収・測定し、治験実施医療機関に検査結果を提供する。患者の来院負担の軽減などにつなげる。

東邦HD、スペシャリティ薬の患者宅配送サービスを開始

東邦ホールディングス（HD）は5月12日、スペシャリティ医薬品の患者宅配送サービスを始めたと発表した。第1弾として、アルジェニクスジャパンの全身型重症筋無力症・慢性炎症性脱髄性多発根神経炎治療薬「ヒフデュラ」の配送を今月から始める。サービスには、佐川急便の定温輸送ボックスと配送網を活用。患者が薬局で利用を申し込むと、薬局から佐川急便を通じて患者の希望日時に配送される。

ヤンセン、社長にクリス・リーガー氏

ヤンセンファーマは5月12日、6月2日付で社長にクリス・リーガー氏が就任すると発表した。關口修平社長は同日付で退任し、米国グローバル事業開発部門のバイス・プレジデントに就く。リーガー氏は2003年に米ジョンソン・エンド・ジョンソンに入社後、米国、日本、中国などで医療用医薬品と医療機器の両事業の要職を歴任。21年以降は、J＆J日本法人で外科手術製品を扱うサージェリー事業本部長を務めている。

持田製薬が新中計、27年度に売上高1200億円

持田製薬は5月12日、2025～27年度の中期経営計画を発表した。最終年度に売上高1200億円（24年度実績は1051億円）、営業利益120億円（同81億円）を目指す。医薬事業では、潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「オンボー」など主要新薬5品目の製品価値を最大化するとともに、導入を通じてパイプラインを拡充。次世代の成長事業として期待するバイオマテリアル事業では収益確保と事業基盤整備、生産性向上に取り組み、核酸医薬や細胞医薬の研究開発も進める。研究開発費は3年間累計で360億円を計画している。

大正製薬、SGLT2阻害薬「ルセフィ」小児適応の追加申請

大正製薬は5月12日、SGLT2阻害薬「ルセフィ」（一般名・ルセオグリフロジン水和物）について、2型糖尿病の小児向け用法・用量の追加を申請したと発表した。同薬は成人の2型糖尿病を対象に2014年に承認を取得。15～18年度の国内の小児2型糖尿病患者の登録例数は800例前後で推移している。

EAファーマ、FRONTEOと創薬標的探索

EAファーマとFRONTEOは5月12日、AIを活用した創薬標的探索に関する共創プロジェクトを始めたと発表した。プロジェクトではFRONTEOのAI創薬支援サービスを活用。創薬の効率化と成功確率の向上を図り、ファーストインクラスの医薬品の創出を目指す。

決算

塩野義製薬（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上収益4382億6800万円（前期比0.7%増）▽営業利益1566億300万円（2.1%増）▽税引前利益2007億5000万円（1.2%増）▽当期利益1704億3500万円（5.2%増）――。前年にADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金収入（250億円）を計上した反動を、抗HIV薬のロイヤリティ収入の増加や海外事業の売り上げ拡大でカバーした。国内医療用医薬品は、感染症薬の販売減も響いて34.6%の減収。26年3月期はJTの医薬事業の買収も寄与し、売上収益5300億円（20.9%増）、営業利益1750億円（11.7%増）を見込んでいる。

ツムラ（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上高1810億9300万円（前期比20.1%増）▽営業利益401億2500万円（100.5%増）▽経常利益424億4600万円（80.7%増）▽純利益324億2800万円（94.1%増）――。昨年4月の薬価改定で医療用漢方製剤129処方中66処方が不採算品再算定を受け、薬価が上昇したことから大幅な増収増益となった。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする中国事業も10.1%増収と好調だった。26年3月期の業績予想は売上高1880億円（3.8%増）、営業利益342億円（14.8%減）。中国生産拠点の製造加工費、生薬費、人件費の増加などが利益を圧迫する。

帝人（2025年3月期、5月12日発表）

ヘルスケアセグメントの売上収益は1370億円（前期比5.3%減）、事業利益57億円（68.7%減）。睡眠時無呼吸症候群治療に使うCPAPレンタル台数の増加に伴うコストの増大やライセンス対価収入の減少、薬価改定などの影響で大幅な減益となった。26年3月期は売上収益1350億円（1.5%減）、事業利益125億円（119.3%増）を予想。CPAPレンタル台数の増加や収益性改善施策により利益の回復を見込む。

杏林製薬（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上高1300億8700万円（前期比8.8%増）▽営業利益125億6700万円（101.6%増）▽経常利益132億1900万円（93.8%増）▽純利益90億8600万円（66.0%増）――。過活動膀胱治療薬「べオーバ」（221億円、21.9%増）などが売り上げを伸ばしたほか、自社創製化合物の導出一時金によって大幅な増益となった。26年3月期は、前期の導出一時金計上の反動で売上高1111億円（4.2％減）、営業利益63億円（51.2%減）と減収減益を見込む。

持田製薬（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上高1051億5900万円（前期比2.2%増）▽営業利益81億2600万円（40.1%増）▽経常利益80億6700万円（33.6%増）▽純利益56億8500万円（25.0%増）――。潰瘍性大腸炎治療薬「リアルダ」（151億円、5%増）など主要製品が好調に推移。研究開発費が減少したことで利益は大きく増加した。26年3月期は売上高1105億円（5.1%増）、営業利益70億円（13.9%減）を予想。新薬の販売拡大を見込む一方、設備投資が増加し減益となる。

科研製薬（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上高940億3500万円（前期比30.5%増）▽営業利益210億3400万円（121.1%増）▽経常利益212億7900万円（113.8%増）▽純利益139億4500万円（73.8％増）――。STAT6阻害薬の米ジョンソン・エンド・ジョンソンへの導出に伴う一時金収入などで大幅な増収増益となった。26年3月期の業績予想は、売上高880億円（6.4%減）、営業利益52億円（75.3%減）。前期の一時金収入の反動が出るほか、爪白癬治療薬「クレナフィン」の特許切れが響く。

あすか製薬HD（2025年3月期、5月12日発表）

▽売上高641億3900万円（前期比2.1%増）▽営業利益53億3100万円（18.0%減）▽経常利益51億700万円（21.7%減）▽純利益51億100万円（32.4%減）――。子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が6.3%増の105億円を売り上げるなど主力品が販売を伸ばした一方、研究開発費の増加が利益に響いた。26年3月期は、最低薬価の引き上げなどもあって売上高750億円（16.9%増）、営業利益68億円（27.5%増）を見込む。