製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年4月26日）

コロナワクチン、4回目接種で添付文書改訂…高齢者ら、5カ月経過後に

ファイザーは4月26日、新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」について、4回目接種に関する添付文書の改訂を行ったと発表した。「4回目接種については、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者等において3回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に接種を判断することができる」との記載を追加した。あわせて、3回目接種の時期も2回目接種から「少なくとも5カ月経過した後」に短縮した。従来は最短で6カ月後だった。モデルナの「スパイクバックス」も同日、同様の添付文書の改訂を行った。

扶桑薬品、急性心不全治療薬を導入

扶桑薬品工業は4月26日、アエタスファルマ（東京都千代田区）から急性心不全治療薬の開発・製造・販売権を取得するライセンス契約を結んだと発表した。導入した「M201-A」は、2型リアノジン受容体を安定化させることで、心不全の改善や利尿作用、腎機能保護作用が期待される薬剤。アエタスファルマが急性心不全と慢性心不全の急性増悪期の治療薬として開発しており、国内で臨床第1相（P1）試験が終了している。扶桑は対価として契約一時金を支払うとともに、開発マイルストンと販売ロイヤリティを支払う。

視線の動きで認知機能評価、大塚がアプリの販売権取得

大塚製薬は4月26日、アイ・ブレインサイエンス（大阪府茨木市）が開発している認知機能評価アプリの国内独占販売権を取得したと発表した。アプリは、画像や映像に対する視線動向の生体的動作から得られるデータによって認知機能を評価するもので、アイ・ブレインサイエンスが昨年12月に承認申請した。承認後、大塚が販売し、アイ・ブレインサイエンスに契約一時金と薬事・販売マイルストン、売上高に応じたロイヤリティを支払う。

インテグリティ・ヘルスケア、DCT事業子会社設立

インテグリティ・ヘルスケア（東京都中央区）は4月26日、分散型臨床試験（DCT）事業を行う子会社「DCT Japan」を設立したと発表した。同社は、疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」とオンライン診療システム「YaDoc Quick（ヤードック・クイック）」を展開。会長の武藤真祐氏が理事長を務める医療法人社団鉄祐会では、DCTに訪問看護を活用した実績がある。新会社は、これらのシステムやインフラ、経験を活用し、製薬会社のニーズに応える。

スズケン、CVCファンド設立…ヘルステック企業に投資

スズケンは4月26日、ヘルステック企業への投資を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立すると発表した。6月に子会社「スズケンインベストメント」を設立し、スズケンと同社が新たに組成するファンドに出資する。出資額は最大50億円。ファンドを通じてデジタルビジネスの事業化を加速させる。

キョーリンHD、22年3月期業績予想を上方修正

キョーリン製薬ホールディングス（HD）は4月26日、2022年3月期連結業績予想を修正したと発表した。修正後の予想は、売上高1055億円（従来予想比29億円増）、営業利益50億円（17億円増）。後発医薬品の供給不安により、一部の長期収載品や後発品の売り上げが予想を上回る見込みとなった。

スズケン、業績予想を上方修正

スズケンは4月26日、2022年3月期連結業績予想を修正したと発表した。修正後の予想は、売上高2兆2320億円（従来予想比807億円増）、営業利益137億円（68億円増）。抗がん剤市場の拡大やスペシャリティ領域を中心とする新薬の寄与、販管費の抑制により、売り上げ、利益とも上振れする。