製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年4月1日）

大日本住友、VRを使った情報提供を開始　パーキンソン病などで

大日本住友製薬は4月1日、VR（バーチャルリアリティ）を活用した情報提供活動を開始したと発表した。パーキンソン病とレビー小体型認知症を対象に、▽患者の運動症状や介助者の動作の体験コンテンツ▽疾患に伴うパーキンソニズムの複合的な神経活動や治療薬「トレリーフ」の作用機序の解説コンテンツ――をMRを通じてVRで提供する。大日本住友はまた、医療関係者向けサイトでXR（エクステンデッドリアリティ）に関する最新事例や論文などの紹介も始めた。

ヴィアトリスとアステラス　「リピトール」のコ・プロ終了

ヴィアトリス製薬とアステラス製薬は4月1日、高脂血症治療薬「リピトール」（一般名・アトルバスタチンカルシウム）について、今年7月31日で両社でのコ・プロモーションを終了すると発表した。8月1日付でアステラスからヴィアトリスに製造販売承認を承継し、同日からヴィアトリスが単独で同薬の販売・情報提供活動を行う。同薬の2020年3月期の売上高は127億円。

武田　糖尿病薬4剤、帝人ファーマへの販売移管が完了

武田薬品工業は4月1日、2型糖尿病治療薬「ネシーナ」「リオベル」「イニシンク」「ザファテック」の帝人ファーマへの販売移管が完了したと発表した。譲渡額は1330億円。4製品の2020年3月期の国内売上高は308億円だった。今後は帝人ファーマが販売と情報提供活動を行う。製造販売承認は当面の間、武田が保有し、製造と流通も続ける。承継時期は今後検討するとしている。

富士製薬工業　不妊治療領域でセルソースと提携

富士製薬工業は4月1日、再生医療を手掛けるセルソース（東京都渋谷区）と、同社の血液由来加工受託サービスの販売を支援する事業提携を結んだと発表した。セルソースは同サービスを整形外科領域で行ってきたが、昨年から不妊治療の分野でもサービス提供を開始。産婦人科領域を得意とする富士製薬工業と連携し、両社で不妊治療への貢献を目指す。

ファーマエッセンシア、会長に元順天堂大教授の小松氏

ファーマエッセンシア ジャパンは4月1日、元順天堂大医学部教授の小松則夫氏（66）が代表取締役会長に就任したと発表した。同社は、台湾・台北に本社を置くファーマエッセンシア コーポレーションの日本法人。独自技術を使った新規のペグ化インターフェロンを開発している。2019年に欧州で承認を取得しており、日本でも真性多血症や本態性血小板血症を対象に臨床試験を進行中。同社は「日本での骨髄増殖性腫瘍研究の第一人者である小松氏を会長に迎え、日本での事業を本格展開する」としている。

武田　岩崎氏が代表取締役就任へ

武田薬品工業は3月31日、日本管掌の岩崎真人取締役が6月29日付で代表取締役に就任する人事を発表した。同日の株主総会と取締役会を経て正式決定する。岩崎氏の就任により、代表取締役はクリストフ・ウェバー社長CEOとの2人体制となり、岩崎氏は国内の全部門のネットワークを取りまとめる役割を担う。同氏は1985年入社。15年から今年3月末までジャパンファーマビジネスユニットのプレジデントを務めた。

持田　21年度からの新中計を発表

持田製薬は4月1日、2021～23年度の3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。最重点課題に「新薬への注力」を掲げ、循環器、産婦人科、精神科、消化器の4領域にリソースを集中し、アライアンスを推進。オープンイノベーションによるパイプラインの拡充や、自社製品の海外展開などにも取り組む。21年度は、売上高1000億円、営業利益70億円を目指す。最終年度の目標は「薬価制度の見直しなどの影響を予測するのが極めて困難」として公表していない。

大正製薬　慶応大とマイクロバイオーム創薬の共同研究を開始

大正製薬は4月1日、慶応義塾大薬学部創薬研究センターと、「マイクロバイオーム創薬プロジェクト」を開始したと発表した。共同でマイクロバイオームが関与する新たな疾患と治療メカニズムを探索し、創薬への展開を目指す。

武田　欧州のノンコア資産のデンマーク企業への売却が完了

武田薬品工業は4月1日、欧州で販売していた約130の一般用医薬品・医療用医薬品と、デンマーク、ポーランドの製造拠点について、オリファームグループ（デンマーク）への売却が完了したと発表した。対象製品の2021年3月期の売上高は、約2億4000万ドル（約265億円）。売却に伴い、製造拠点や販売、マーケティングなどに関わる従業員600人がオリファームに移籍した。武田はオリファームと製造供給契約を結んでおり、今後も一部製品の製造を続ける。

ブリストル　BCMA CAR-T細胞療法のide-celを国内申請

ブリストル・マイヤーズスクイブは3月31日、関連会社のセルジーンが、BCMAを標的とするCAR-T細胞療法idecabtagene vicleucel（ide-cel、開発コード・bb2121）を国内で申請したと発表した。適応は、「再発または難治性の多発性骨髄腫」。同社は3月にCD19を標的とするCAR-T細胞療法「ブレヤンジ」（リソカブタゲン マラルユーセル）の承認を取得しており、承認されれば2つのCAR-T細胞療法を持つことになる。ide-celは3月末に米国で承認され、欧州でも申請中。

FRONTEO　認知症診断支援AI医療機器の機能向上へ、音声認識技術企業と提携

FRONTEOは3月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェアの機能向上に向け、アドバンスト・メディア（東京都豊島区）と共同研究を始めたと発表した。FRONTEOは現在、医療者と患者の会話をAIで解析し、認知機能障害の有無をスクリーニングする「会話型　認知症診断支援AIシステム」の開発を進めている。アドバンスト・メディアは音声認識技術をベースにしたソフトウェア開発を手掛けており、同社の技術を活用し、音声データの直接解析ができるようシステムの機能を拡張させることを目指す。

エルピクセル　成育医療センターと小児白血病診断AIを共同開発

エルピクセルは3月31日、国立成育医療研究センターと、AI（人工知能）を使った小児白血病診断支援システムの共同開発を開始したと発表した。同センターや共同研究施設が臨床研究などで収集した⾻髄塗抹標本検査の情報と結果をもとに、エルピクセルが診断支援システムを構築。目視に頼っていた検査の精度を向上させ、治癒率向上と再発率低下への貢献を目指すとしている。

28年の喘息・COPD市場は2800億円に…富士経済予測

富士経済は3月31日、国内の喘息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）治療薬市場が2028年に2811億円（19年の15.4%増）になるとの予測を発表した。今年から来年にかけて、グラクソ・スミスクラインの「テリルジー」などが適応拡大し、市場拡大を牽引すると予想。ただ、後発医薬品の参入で伸びは徐々に鈍化するという。

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

・大日本住友製薬
・アステラス製薬
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