製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年3月22日）

第一三共　新型コロナmRNAワクチンのP1/2試験開始

第一三共は3月22日、開発中の新型コロナウイルス感染症向けmRNAワクチン「DS-5670」の国内臨床第1/2相（P1/2）試験を開始したと発表した。同ワクチンは、第一三共の核酸送達技術を使ったもので、東京大医科学研究所と研究開発を進めている。試験は健康成人・健康高齢者152人を対象に実施。安全性と免疫原性を評価し、推奨用量を検討する。

大正製薬、抗TNFαナノボディ製剤オゾラリズマブを申請

大正製薬は3月22日、抗TNFα抗体オゾラリズマブ（開発コード・TS-152）を「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の適応で申請したと発表した。同薬は、2つの抗TNFαナノボディと抗血清アルブミンナノボディを融合した三量体構造の低分子抗体で、ベルギーのアブリンクスが創製。2つの結合部位でTNFαの作用を阻害し、血中滞留性の高い血清アルブミンとの相互作用で月1回投与を可能にしている。大正はアブリンクスから15年に導入し、国内で開発を進めてきた。

ブリストル、CAR-T細胞療法「ブレヤンジ」が承認

ブリストル・マイヤーズスクイブは3月22日、CD19を標的とするCAR-T細胞療法「ブレヤンジ」（一般名・リソカブタゲン マラルユーセル）の承認をセルジーンが取得したと発表した。適応は「再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫」「再発または難治性の濾胞性リンパ腫」。国内ではノバルティスファーマの「キムリア」、第一三共の「イエスカルタ」に続く3剤目のCAR-T細胞療法となる。同薬は米国で今年2月に承認されており、欧州でも申請中。

あすか製薬　25年度までの中期経営計画を発表

あすか製薬は3月22日、2021～25年度の5カ年の中期経営計画を発表した。産婦人科領域、甲状腺領域を中心とする医療用医薬品事業では、オープンイノベーションを活用した新薬開発と導出入活動を活発化させるほか、アジアを中心とした海外展開を進める。「動物用医薬品」や「検査・診断」にも事業を拡大させ、最終年度に売上高700億円、営業利益率8%を目指す。

武田コンシューマーヘルスケア、「アリナミン製薬」に社名変更

武田コンシューマーヘルスケア（TCHC）は3月19日、31日付で米投資ファンドのブラックストーンに売却されることに伴い、社名を「アリナミン製薬」に変更すると発表した。製造子会社の武田ヘルスケアも「アリナミンファーマテック」に社名を変更する。アリナミン製薬の代表取締役社長には、元エーザイ副社長で現在はブラックストーンのシニアアドバイザーを務める本多英司氏が就任。現社長の野上麻理氏は副会長に就く。

大塚、「サムスカ」プロドラッグ注射剤を申請

大塚製薬は3月22日、利尿薬「サムスカ」のプロドラッグ注射剤トルバプタンリン酸エステルナトリウム（OPC-61815）を申請したと発表した。適応は、「ループ利尿薬などほかの利尿薬で効果不十分な心不全における体液貯留」。経口剤を服用できない患者への治療選択肢として期待される。

武田「タケキャブ」口腔内崩壊錠を申請

武田薬品工業は3月22日、自社創製の酸関連疾患治療薬「タケキャブ」（ボノプラザンフマル酸塩）の口腔内崩壊錠を申請したと発表した。大塚製薬との国内共同プロモーション契約に基づき、承認取得後は武田が製造販売を担当し、両社共同で情報提供活動を行う。

オンコリス、コロナ薬のGMP製造を岩城製薬に委託

オンコリスバイオファーマは3月22日、開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」について、治験薬原薬のGMP製造を岩城製薬に委託することで合意したと発表した。来年1～3月をめどに治験薬原薬を岩城から受け取る見通しで、同年中の治験申請を目指す。OPB-2011は、昨年6月から開発してきた「OBP-2001」の活性や経口吸収性を改良した製剤。

エーザイ　川島工園に注射剤/研究棟を建設

エーザイは3月22日、川島工園（岐阜県）で新注射剤棟/研究棟の建設を始めたと発表した。川島工園はこれまで自社創製品の製剤研究を一手に担ってきたが、モダリティの拡大に伴い、注射剤製造の研究機能やプロセス開発機能を強化する。新棟には、GMP要件を満たした注射剤製造施設を導入し、注射剤の治験薬製造の内製化を目指す。完成は2022年7～9月を見込む。

メディパル、SBI子会社とコーポレートベンチャーキャピタルを設立

メディパルホールディングス（HD）は3月22日、SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントと、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「MEDIPAL Innovation Fund」を設立したと発表した。SBIの経験を活用して国内外のベンチャー企業に投資し、収益基盤の拡大と企業価値向上を目指す。ファンド規模は100億円で、運用期間は10年。

LINK-J、フランスのライフサイエンスクラスターと提携の覚書

ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は3月22日、2月5日に仏Medicen Paris Region（MPR）と提携に関する覚書を結んだと発表した。MPRは430を超える企業・アカデミアなどで構成される欧州最大級のライフサイエンスクラスター。両者は向こう5年間にわたって相互協力を検討しており、MPRの活動から生まれた研究成果をビジネスや産業につなげることを目指す。

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・武田薬品工業
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