製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年2月22日）

国内医薬品市場、20年は前年比2.4%減の10.4兆…IQVIA調べ

IQVIAは2月22日、2020年の国内医療用医薬品市場が前年比2.4%減の10兆3717億円3300万円となったと発表した。国内市場が暦年で前年を下回るのは2年ぶり。昨年4月の薬価改定に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。製品別売上高では、MSDの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」が2年連続のトップだった。詳しくはトピックスで。

第一三共　国内事業を「日本事業ユニット」に集約

第一三共は2月22日、4月1日付で「日本事業ユニット」を新設し、医薬営業本部、メディカルアフェアーズ本部、ワクチン事業部を集約すると発表した。日本事業ユニット長には、木村悟・取締役専務執行役員（現医薬営業本部長）が就任する予定。現在14ある支店は、千葉支店と埼玉支店、大阪支店と神戸支店をそれぞれ統合し、12支店体制に変更する。あわせて、グローバル研究開発ヘッドに米カイト・ファーマで研究開発をリードする竹下健一氏が就くことも発表した。

大正製薬「ルセフィ」口腔内崩壊フィルムを申請

大正製薬は2月22日、SGLT2阻害薬「ルセフィ」（一般名・ルセオグリフロジン水和物）の口腔内崩壊フィルムを申請したと発表した。シート状で服薬しやすく、携帯性に優れることから、患者アドヒアランスの向上が期待されるとしている。

科研、歯科医師100人のメールアドレス流出

科研製薬は2月22日、東北地区の歯科医師100人にセミナーの案内を行った際、全員のメールアドレスが表示される形で一斉に送信し、アドレスを流出させたと発表した。同社は、電話で個別に謝罪した上で、後日書面でも改めて謝罪を行う。同社は「社員教育の再実施、情報管理体制の強化、再発防止策の徹底に努める」としている。

アルフレッサ、 個別化医療・医薬品トレーサビリティの協議会を設立

アルフレッサホールディングス（HD）は2月22日、子会社アルフレッサが個別化医療支援プラットフォーム「NOVUMN（ノヴァム）」を利用する企業でつくる「個別化医療・医薬品トレーサビリティ協議会」を3月1日付で設立すると発表した。ノヴァムはアルフレッサがPHC、富士通Japanと共同で開発したもので、RFIDやクラウド型インフラ基盤、IoT技術を活用し、スペシャリティ医薬品の温度管理やトレーサビリティ把握、在庫管理機能を実現するシステム。協議会では、ノヴァムの広報活動やプラットフォーム改善のための調査研究を行う。アルフレッサグループのほか、メディパルHD傘下のメディセオやほくやく、ケーエスケーなど、ノヴァムを利用する医薬品卸売企業22社が参画する予定。

【AnswersNews編集部が製薬企業をレポート】
・第一三共
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