製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2019年2月6日）

鳥居薬品 希望退職者を募集 新卒採用も見合わせ

鳥居薬品は2月6日、希望退職者を募集すると発表した。

対象は▽コーポレート部門・営業部門は今年4月1日時点で勤続2年以上の社員▽技術部門は同日時点で勤続2年以上かつ来年3月末時点で50歳以上の社員（製造・物流部門は除く）――で、人数に上限は定めていない。募集期間は今年4月15日～5月31日で、退職日は9月30日。

同社は米ギリアド・サイエンシズとの契約終了で抗HIV薬6製品の販売権を失い、厳しい経営状況に置かれている。2月6日に発表した21年までの中期経営計画では、22年の営業利益黒字化を目標に事業構造改革を施策の柱に掲げた。

希望退職者の募集とあわせて、20年4月の新卒採用を見合わせるほか、定年退職後再雇用社員や契約社員についても契約の調整を行う予定。

鳥居薬品 19年12月期は営業赤字に転落へ―抗HIV薬のライセンス終了で

鳥居薬品は2月6日、2019年12月期に営業が32億円の赤字に転落すると発表した。米ギリアド・サイエンシズとの抗HIV薬のライセンス契約終了が響く。売上高は380億円（前期比39.2%減）の見通し。抗HIV薬の販売権返還に伴ってギリアドから受け取る406億円を特別利益に計上するため、純利益は225億円の黒字を確保する。

同日発表した18年12月期業績は、売上高625億5100万円（2.5%減）、営業利益49億5100万円（21.2%減）。薬価改定と後発品の普及で減収減益となった。

鳥居薬品 「注射用フサン」を日医工に譲渡

鳥居薬品は2月6日、蛋白分解酵素阻害薬「注射用フサン」を日医工に譲渡すると発表した。4月1日付で製造販売承認を承継し、販売移管する。譲渡額は非開示。

同薬は、18年度の薬価制度改革で導入されたいわゆる「G1」（一定期間で薬価を後発品まで引き下げるルール）の対象となり、大幅な薬価引き下げを受けた。2018年12月期の売上高は11億円（前期比44.4%減）。

第一三共 ペキシダルチニブを米国で申請

第一三共は2月6日、開発中のCSF-1R阻害薬ペキシダルチニブを、腱滑膜巨細胞腫の適応で米国で承認申請したと発表した。同薬は米FDA（食品医薬品局）からブレークスルーセラピー（画期的治療薬）の指定を受けており、審査は今年8月3日までに終了する見通し。

田辺三菱 ALS治療薬「ラジカヴァ」がスイスで承認

田辺三菱製薬は2月6日、筋萎縮性側索硬化症治療薬「ラジカヴァ」（一般名・エダラボン）がスイスで承認を取得したと発表した。同薬は日本と米国、カナダ、韓国で承認されており、欧州でも申請中。

協和キリン 高リン血症治療薬tenapanorの国内P2試験を開始

協和発酵キリンは2月6日、血液透析中の高リン血症患者を対象にNHE3阻害薬tenapanor（開発コード・KHK7791）の国内臨床第2相（P2）試験を開始したと発表した。同薬は米Ardelyxから導入。協和キリンは、高リン血症を含む心腎疾患領域を対象に日本で同薬を独占的に開発・販売する権利を持っている。

帝人・JCRファーマ ヒト歯髄由来幹細胞「JTR-161」の国内P1/2開始

帝人とJCRファーマは2月6日、共同開発中のヒト歯髄由来幹細胞を使った再生医療等製品「JTR-161」について、急性期脳梗塞を対象とした国内臨床第1/2相（P1/2）試験を開始したと発表した。試験は帝人ファーマが行い、治験製品はJCRファーマが製造する。

鳥居薬品 新社長に松田氏

鳥居薬品は2月6日、次期代表取締役社長に3月26日付で松田剛一取締役が就任すると発表した。高木正一郎社長は退任する。

松田氏は1990年に日本たばこ産業（JT）に入社。同社執行役員飲料事業部長、同医薬事業副部長などを経て、2017年3月から鳥居薬品取締役医薬営業副グループリーダ兼営業企画部長。京都大工学部卒。51歳。