上場製薬会社 人員減が加速…新薬メーカー 16年度は1550人減少 過去5年で最大の減り幅に

医療用医薬品を中心に事業展開する東証1部上場の製薬会社33社の2016年度の従業員数（単体）は、前年度から322人減ったことが、AnswersNewsのまとめでわかりました。

沢井製薬が工場で期間従業員を正社員に転換し1000人以上の増員となったものの、大手の新薬メーカーを中心に人員が縮小。新薬メーカーに限ればこの1年で1500人減少しました。新薬メーカーの従業員数は12年度以降、毎年減少を続けています。薬価の引き下げや後発医薬品の普及、研究開発費の高騰を背景に収益性が低下する中、人員減に歯止めがかかりません。

田辺三菱・大日本住友が早期退職 大手のほとんどで減少

集計対象としたのは、2016年4月～17年3月に本決算を迎えた東証1部上場の製薬会社のうち、医療用医薬品を中心に事業展開している33社。各社の有価証券報告書をもとに、単体と連結、それぞれで従業員数を集計しました。

単体ベースの16年度の従業員数は33社合わせて6万8819人。前年度から322人（0.5%）減少しました。

33社のうち、前年度から従業員を減らしたのは18社。16年度に634人が早期退職した田辺三菱製薬は541人（11.3%）減り、同じく295人が早期退職した大日本住友製薬も428人（10.7%）減少しました。旧味の素製薬との合弁会社EAファーマに社員が出向するエーザイも258人（7.4%）の減少。塩野義製薬や武田薬品工業も100人以上減りました。

従業員を減らしたのは大手企業が中心。アステラス製薬や中外製薬も加えると、売上高上位の企業のほとんどで減員となりました。

沢井は1000人増 小野薬品や第一三共も

一方、従業員を増やしたのは15社で、増加が最も大きかったのは沢井製薬。全国6工場で製剤や包装などの業務を担当する有期雇用社員を、16年7月に勤務地と業務を限定した無期雇用社員（工場正社員）に転換しました。従業員数は前年度から1013人（69.7%）増え、単体ベースの従業員数は準大手クラスの新薬メーカーに次ぐ規模に膨れました。

沢井製薬に次いで増加が大きかったのは東和薬品で188人（9.4%）増。小野薬品工業が160人（5.5%）増、第一三共が104人（2.0%）増と続きました。小野薬品は免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」や多発性骨髄腫治療薬「カイプロリス」など新薬が相次いでおり、第一三共も新薬の販売が好調です。

33社を新薬と後発品に分けて見ると、新薬メーカー（29社）は計6万2543人で前年度比1549人（2.4%）減少。後発品メーカー（4社）は、沢井製薬が従業員を大きく増やしたこともあり、計6276人で1227人（24.3%）増加しました。

減少は3年連続 新薬は12年度から3100人減

5年前の2012年度以降の推移を見てみると、当時上場していなかったペプチドリームを除く32社（新薬28社、後発品4社）の合計は6万9551人から779人減少。ピークとなった13年度と比べると951人減りました。

新薬メーカーは12年度以降、毎年減少が続いており、12年度と16年度を比べると3090人（4.7%）減りました。16年度は、第一三共とアステラス製薬、エーザイと大手が相次いで早期退職を行った14年度（1159人減）を上回る減少幅。新薬メーカーの人員減は加速しています。

一方、後発品メーカーの従業員は増加し続けており、16年度は12年度から2311人（58.3%）増えました。後発品の普及を追い風に売り上げを伸ばす中、人員の拡大が続いています。

連結では14年度以降ほぼ横ばい

国内外の子会社を含む連結ベースで見てみると少し様相が異なります。過去5年間で従業員数がピークとなったのは13年（19万6325人）で、翌14年には18万1552人まで1万5000人近く減少。これは第一三共が子会社のインド・ランバクシーを売却したためで、第一三共の連結従業員数はこの年、3万2791人から1万6428人に半減しました。

ペプチドリームを含めた新薬メーカー29社の16年度の連結ベースの従業員数は17万4301人で1197人（0.7%）減。グローバルで研究開発体制の再編を進める武田薬品が1268人（4.1%）減少した一方、大塚ホールディングスは1149人（3.8%）増加し、単体ベースと比べると減少は小幅にとどまりました。早期退職や採用抑制、子会社への出向・転籍で本体のスリム化が進む一方、海外でのM＆Aが活発なこともあり、連結ベースでは14年度以降、横ばいが続いています。