大塚HD、利益予想引き下げ…認知症アジテーション薬で減損／大正製薬HD、4月9日に上場廃止 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ（2024年2月13日）

大塚HD、23年12月期利益予想引き下げ…認知症アジテーション薬で減損

大塚ホールディングス（HD）は2月13日、2023年12月期の利益予想を修正したと発表した。修正後の予想は▽営業利益1390億円（1060億円減）▽税引前利益1420億円（1080億円減）▽当期利益1210億円（670億円減）――。アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療薬として開発中の「AVP-786」が臨床第3相（P3）試験で主要評価項目を達成できず、その他の事業も含めて約1150億円の特別損失を計上する見込みとなったことが響く。中等度から重度のアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション症状を有する50～90歳の患者約600人を対象に行ったAVP-786のP3試験では、アジテーション症状の出現頻度を評価する指標の変化量でプラセボとの間に統計学的有意差が認められなかった。一方、売上収益予想は2兆180億円と従来予想から330億円上方修正。抗精神病薬「レキサルティ」などグローバル4製品が好調で、為替の影響を除いても計画を上回って推移しているという。

大正製薬HD、4月9日に上場廃止

大正製薬HDは2月13日、4月9日に上場廃止となる見通しだと発表した。オーナー家の上原茂副社長が代表を務める会社が行ったTOB（株式公開買い付け）は成立しており、MBO（経営陣による買収）によって非公開化する。同社は13日、上場廃止となることを理由に2024年3月期の業績予想を非開示とすることも発表した。

CureApp、減酒治療アプリを申請へ…P3で有効性確認

CureApp（東京都中央区）は2月13日、開発中の減酒治療アプリについて、国内P3試験で主要評価項目を達成したと発表した。試験結果を受け同社は薬事申請に向けた準備を進める。試験は、飲酒による非常に重篤な身体的・心理的・社会的問題がまだ生じていないアルコール依存症の診断基準を満たす患者を対象に実施。通常診療とアプリを併用した群では、通常診療と飲酒記録機能のみのアプリを併用した群に比べ、多量飲酒日数を統計学的に有意に改善した。

武田、好酸球性食道炎治療薬が米国で承認

武田薬品工業は2月13日、好酸球性食道炎（EoE）治療薬「EOHILIA」（一般名・ブデソニド経口懸濁液）が米国で承認されたと発表した。EoEに対する経口薬は米国初。申請の根拠となった臨床試験では、プラセボに比べて有意に多くの患者が組織学的寛解を達成。嚥下障害の改善も示唆された。

小野薬品、米社と二価機能性融合タンパク質の創薬提携

小野薬品工業は2月13日、米シャタック・ラブズと、二価機能性融合タンパク質に関する創薬提携・オプション契約を結んだと発表した。シャタックが標的に対する融合タンパク質を創出し、医薬品候補として小野薬品に提供。同社は全世界で独占的に開発・商業化するためのオプション権を取得する。小野薬品は研究資金、契約一時金、マイルストンとして総額で最大2億2700万ドル（約340億円）を支払うとともに、売上高に応じたロイヤリティを支払う。

帝人とアクセリードの合弁会社、社名は「Axcelead Tokyo West Partners」

帝人とアクセリードは2月13日、4月1日に設立する創薬研究の合弁会社の社名を「Axcelead Tokyo West Partners」とすると発表した。合弁会社にはアクセリードが51%、帝人が49%を出資し、本社は東京都日野市に置く。

東和薬品、通期業績予想を上方修正

東和薬品は2月13日、2024年3月期の業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は▽売上高2290億円（従来予想比127億円増）▽営業利益155億円（37億円増）▽経常利益195億円（80億円増）▽当期純利益130億円（61億円増）――。需要増への対応で販売数量が想定より増え、費用の消化が遅れたことで売り上げ、利益とも従来予想を上回る。

アルフレッサHD、子会社が山口に新物流拠点

アルフレッサHDは2月13日、子会社ティーエスアルフレッサが山口県宇部市に建設していた物流拠点「山口宇部センター」が完成し、5月7日から稼働すると発表した。同センターはGDPガイドラインに準拠し、最大25,000品目の保管が可能。対面検品を不要としたパッケージ納品にも対応する。投資額は約60億円。

決算

日本たばこ産業（2023年12月期、2月13日発表）

医薬事業は売上収益949億円（前期比14.4%増）、営業利益174億円（56.2%増）。導出品のライセンス契約に関する一時金や、子会社・鳥居薬品の売り上げ拡大によって増収増益となった。24年12月期は売上収益885億円（6.7%減）、営業利益40億円（77.0%減）を予想。前期に一時金収入を計上した反動やロイヤリティ収入の減少で売り上げが減少し、研究開発費の増加が利益を押し下げる。