143品目に新薬創出加算の特例、不採算の1100品目引き上げ…23年度薬価改定
厚生労働省は3月3日、4月1日に行う2023年度薬価改定を官報告示した。2度目の中間年改定となる23年度改定は、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)超の1万3400品目(全体の69%)が対象。臨時・特例的措置として行われる不採算品再算定では、解熱消炎鎮痛薬アセトアミノフェンや抗菌薬セファゾリンナトリウムなど328成分1100品目の薬価を引き上げる。新薬創出加算の対象となったのは370成分600品目。改定の対象になった加算品は233品目で、このうち143品目が臨時・特例的対応として行われる加算の増額の対象となった。加算品が最も多かったのは25成分のノバルティスファーマ。サノフィ、ヤンセンファーマ、武田薬品工業が19成分で続いた。
住友ファーマ、減損損失205億円計上…抗がん剤開発中止で
住友ファーマは3月3日、抗がん剤「TP-0903」(一般名・dubermatinib)の開発中止に伴い、2023年3月期決算に205億円の減損損失を計上すると発表した。急性骨髄性白血病を対象に米国で行われていた臨床第1/2相(P1/2)試験が昨年中止となり、今後の方針を検討していたが、開発を続けないことを決めた。TP-0903は2017年の米トレロ・ファーマシューティカルズ買収で獲得した化合物。住友ファーマは現在、北米がん領域ののれんについて回収可能性を評価しており、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。