製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年10月24日）

住友ファーマ　マイオバントを2500億円で完全子会社化

住友ファーマは10月24日、英子会社スミトバント・バイオファーマが同マイオバント・サイエンシズを完全子会社化すると発表した。スミトバントは現在、マイオバントの発行済み株式の約52%を保有しており、来年1～3月に未保有分を総額17億ドル（約2533億円）で取得する。1株あたりの取得価格は27ドルで、9月30日の終値に50%のプレミアムをつけた水準。今月3日に買収提案を発表した時点では27%のプレミアムを乗せた22.75ドルとしていた。

「ドボネックス」レオファーマに販売移管

鳥居薬品は10月24日、尋常性乾癬治療薬「ドボネックス軟膏」（一般名・カルシポトリオール）の販売を来年1月1日付でレオファーマに移管すると発表した。ドボネックスはデンマークのレオファーマが創製し、日本では2000年に帝國製薬が承認を取得。14年にレオファーマが製造販売承認を承継したが、その後も販売は鳥居薬品が行っていた。

バイエル「イグザレルト」2.5mg錠を発売…末梢動脈疾患向け

バイエル薬品は10月24日、抗凝固薬「イグザレルト錠」（リバーロキサバン）の新規格となる2.5mg錠を発売したと発表した。適応は「下肢血行再建術施行後の末梢動脈疾患患者における血栓・塞栓形成の抑制」。同適応で有用性が示された抗凝固薬は初。アスピリンとの併用により、抗凝固療法と抗血小板療法を組み合わせた新たな治療が可能になる。薬価は1錠117.80円。8月18日付で薬価収載された。

塩野義、22年4～9月期と23年3月期の業績予想を修正

塩野義製薬は10月24日、2022年4～9月期と23年3月期の業績予想を修正したと発表した。修正後の22年4～9月期の予想は▽売上収益1500億円（従来予想比300億円減）▽営業利益280億円（290億円減）▽税引前利益670億円（190億円減）▽最終利益570億円（145億円減）――。新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」（エンシトレルビル フマル酸）の承認が下期にずれ込むことを反映した。23年3月期の予想は▽売上収益4100億円（100億円増）▽営業利益1200億円（従来予想を据え置き）▽税引前利益1740億円（60億円増）▽最終利益1420億円（同）――。主要製品が堅調に推移しており、従来予想を上回る見込み。

大塚、米子会社を経営統合

大塚製薬は10月24日、米子会社アバニアファーマシューティカルズについて、来年1月1日付で同大塚アメリカファーマシューティカルを存続会社として経営統合すると発表した。大塚アメリカに両社の知識や経験、機能を集約し、中枢神経疾患に対する治療ソリューションの提供を強化する。

リニカル、イタリアに子会社設立…欧州事業拡大へ

リニカルは10月24日、イタリアに子会社を設立したと発表した。欧州での事業拡大が目的。欧州では、ドイツ、スペイン、フランス、英国などに続いて10カ国目の拠点となる。

SRL、がん遺伝子パネル検査でガーダントヘルスと業務提携

H.U.グループホールディングス傘下のエスアールエル（SRL）は10月24日、がん遺伝子パネル検査の提供でガーダントヘルスジャパンと業務提携契約を結んだと発表した。ガーダントヘルスは今年3月、リキッドバイオプシーによるがん遺伝子パネル検査の承認を取得しており、SRLは契約に基づいて同検査を医療機関から受託する。

GE薬協、辰巳化学に厳重注意

日本ジェネリック製薬協会は10月21日、医薬品医療機器等法に基づく業務改善命令を受けた辰巳化学（金沢市）を厳重注意としたと発表した。同社は先月、承認書と異なる方法で医薬品を製造したなどとして石川県から行政処分を受けた。