製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年10月3日）

住友ファーマ、マイオバントに全株式取得を提案

住友ファーマは10月3日、英国子会社スミトバント・バイオファーマを通じて発行済み株式の52.17%を保有する英マイオバント・サイエンシズに対し、未保有の全株式の取得を提案したと発表した。提案した取得対価は1株あたり22.75ドルで、9月30日の終値に約27%のプレミアムを加えた水準。取り引きにはマイオバントの取締役会の承認に加え、少数株主の過半数の承認が必要で、実行された場合、マイオバントは米ニューヨーク証券取引所への上場を廃止する。住友ファーマは2019年にスミトバントを通じてマイオバントを連結子会社化し、前立腺がん治療薬「オルゴビクス」や子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「マイフェンブリー」の開発・販売を支援してきた。完全子会社化により、スミトバントとマイオバントの関係を強化し、婦人科疾患や前立腺がんの分野で革新的治療法の提供を目指す。

大鵬、フチバチニブが米国で承認

大鵬薬品工業は10月3日、自社創製のFGFR阻害薬フチバチニブが米国で迅速承認を取得したと発表した。適応は「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子またはその他の再構成を伴う切除不能な局所進行または転移性肝内胆管がん」。日本では今年7月に申請している。

サンファーマ、新社長に開発本部長の山邊氏

サンファーマは10月3日、開発本部長を務めていた山邊晴子氏が1日付で社長に就任したと発表した。前任の中道淳一氏は同日付で会長に就いた。山邊氏は、三菱化学（現田辺三菱製薬）医薬研究所研究員、サンド開発本部長を経てサンファーマに入社。2016年から開発本部長を務めた。

ワクチン製造拠点、整備支援に17件採択

経済産業省は9月30日、バイオ医薬品とワクチンのデュアルユース設備などの整備を支援する「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の対象に17件を採択したと発表した。採択されたのは、▽ARCALIS/MeijiSeikaファルマ▽AGC▽KMバイオロジクス▽JCRファーマ▽第一三共/第一三共バイオテック▽タカラバイオ▽富士フイルム富山化学――など。事業には41件約5691億円分の申請があり、採択された17件には計約2265億円が補助される。

第一三共「タフィンラー」特許訴訟で勝訴

第一三共は9月30日、スイス・ノバルティスのBRAF阻害薬「タフィンラー」が旧子会社プレキシコン（米国、今年3月に閉鎖）の保有する特許を侵害しているとしてノバルティスに損害賠償の支払いなどを求めた訴訟で、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁が第一三共側の主張を認める決定を下したと発表した。同地裁は、損害賠償として1億7780万ドル、ロイヤリティとして同薬の米国売り上げの9%をノバルティスが支払うべきと判断した。ノバルティスの故意侵害は認められなかった。