製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年5月25日）

米エリクサジェン、日本でコロナワクチンのP1/2試験を開始

米エリクサジェン・セラピューティクスは5月25日、開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチン「EXG-5003」について、藤田医科大で臨床第1/2（P1/2）試験を開始したと発表した。EXG-5003は、新型コロナウイルススパイクタンパク質の受容体結合ドメインを発現するRNAワクチン。試験は成人60人を対象に行い、安全性と免疫原性を評価する。同社は今回の臨床試験開始を機に日本法人を設立し、供給の準備も進めている。

東邦HD、濱田会長が代表取締役を辞任　談合事件受け

東邦ホールディングス（HD）は5月25日、濱田矩男会長が代表取締役を退き、取締役最高顧問に就く人事を発表した。来月29日の株主総会と取締役会を経て正式決定する。地域医療機能推進機構発注の医薬品入札をめぐる談合事件で子会社東邦薬品と社員1人が起訴されたことを受け、濱田氏が辞職を申し出た。

田辺三菱　薬物スクリーニング用のAI技術を構築

田辺三菱製薬は5月25日、AIベンチャーのHACARUS（京都市）のAI技術を活用し、新たな薬物スクリーニング用AI技術を構築したと発表した。田辺三菱は、大阪大大学院の研究グループと共同で、ディープラーニングを使った薬物スクリーニング用AI技術を開発していたが、HACARUSの技術を活用することで、15～40分かかっていた1つの薬物の解析にかかる時間を約16秒に短縮。スパース構造学習によって、AIのブラックボックス化も回避した。田辺三菱は開発したAI技術を活用し、データ駆動型の創薬を加速させる。

IQVIA、アジアで新興企業の医薬品開発を支援…専門チーム発足

IQVIAは5月25日、新興バイオ医薬品企業やバイオテクノロジー企業に特化した医薬品開発専門チーム「IQVIA Biotech」を、日本とアジア太平洋地域で展開すると発表した。世界の医薬品市場でアジアのプレゼンスが高まっていることを受け、これまで北米と欧州で進めてきた取り組みをアジアに拡大する。シンガポールに地域本部を置き、日本や中国、韓国など15カ国で展開。がんや中枢神経系疾患、皮膚疾患などに特化し、医薬品開発プロセス全体を支援する。

武田など　遺伝性血管浮腫の早期診断へコンソーシアムを設立

武田薬品工業、鳥居薬品、CSLベーリング、デロイト・トーマツ・コンサルティングの4社は5月25日、一般社団法人「遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム」の設立・運営の支援で協業すると発表した。遺伝性血管性浮腫は診断が難しく、診断や治療を受けている患者は20%にとどまるとされる。同コンソーシアムは、早期診断や診断率向上のためのエコシステムを構築することを目指しており、デロイトは事務局として運営や産官学連携を支援。武田など製薬企業3社は法人会員として参加し、施策の提案や運営の支援を行う。

長生堂製薬　8品目を自主回収…安定性試験で不適切な取り扱い

長生堂製薬は5月24日、安定性試験結果の処理に不適切な取り扱いがあったとして、8品目を自主回収（クラスⅡ）すると発表した。回収するのは、▽アズクレニンS配合顆粒 バラ1kg▽スプラタストトシル酸塩カプセル 50mg「JG」PTP100カプセル▽ニソルジピン錠 10mg「JG」PTP100錠▽ボグリボース錠 0.2mg/0.3mg「JG」PTP100/1000錠▽メトプロロール酒石酸塩錠 40mg「JG」PTP100錠▽ロキシスロマイシン錠 150mg「JG」PTP100/500錠▽ロラタジン DS１%「JG」0.5g×120 包――で、回収対象は計9万8100箱。健康被害が起こる可能性はないという。同社は、弁護士らによる特別調査委員会を立ち上げ、原因を調べる。