製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年8月17日）

武田　国内ビジネス部門を対象に早期退職を募集

武田薬品工業は8月17日、国内ビジネス部門の人事制度改革の一環として、希望退職者の募集を行うと発表した。対象は、ジャパンファーマビジネスユニットと日本オンコロジー事業部に所属する勤続年数3年以上（定年後再雇用者含む）の社員で、年齢は30歳以上。募集人数は明らかにしていない。募集期間は今年9月28日～10月16日で、応募者は原則として11月30日に退職する。武田は、人事制度の見直しとして▽グローバル等級制度の導入▽報酬制度▽年金制度――についても検討しているほか、離職せずにキャリアの幅を広げる機会の提供や、将来の幹部を育成する早期育成制度の導入に向けた議論も進める。

「リリカ」などに初の後発品が承認

厚生労働省は8月17日、12月の薬価収載に向けて製薬各社が申請していた後発医薬品を承認した。初めて後発品が承認されたのは、ファイザーの疼痛治療薬「リリカ」（一般名・プレガバリン）やノバルティスファーマ/小野薬品工業のアルツハイマー型認知症治療薬「イクセロン/リバスタッチ」（リバスチグミン）など4成分。詳しくはトピックスで。

ファイザー「リリカ」後発品で特許侵害訴訟

ファイザーは8月17日、同日付で承認された疼痛治療薬「リリカ」の後発医薬品が先発医薬品の特許を侵害しているとして、複数の後発品メーカーを相手取り、東京地裁に特許侵害訴訟を起こしたと発表した。リリカをめぐっては今年7月、特許無効審判で用途特許の一部を無効とする審決が出されたが、同社は「特許庁が無効審判で訂正を認めた特許請求項が、リリカが承認を取得している神経障害性疼痛および線維筋痛症に伴う疼痛の適応症を対象としている」とし、後発品の承認と販売が特許侵害にあたると主張している。

国内医薬品市場、20年4～6月期は2.5%減

IQVIAは8月17日、2020年4～6月期の国内医療用医薬品市場は前年同期比2.5%減の2兆5797億9000万円だったと発表した。四半期ベースでマイナス成長となったのは19年1～3月期以来5四半期ぶり。4月の薬価改定や新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。製品別では、MSDの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」がトップ。改定の影響で前年同期から11.7%減となったが、19年4～6月期から続く首位を守った。詳しくはトピックスで。

中外「エンスプリング」米国で承認取得

中外製薬は8月17日、自社創製の抗IL-6受容体リサイクリング抗体「エンスプリング」（サトラリズマブ）について、抗アクアポリン4抗体陽性の視神経脊髄炎スペクトラム障害を対象に米国で承認されたと発表した。4週1回の皮下投与剤で、米国では自己注射による在宅治療が可能になる。日本では今年6月に承認されており、欧州でも申請中。

「ビルテプソ」米国でも承認

日本新薬は8月13日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬「ビルテプソ」（ビルトラルセン）が米国で承認されたと発表した。適応は「エクソン53スキッピングにより治療可能なジストロフィン遺伝子の変異が確認されているデュシェンヌ型筋ジストロフィー」。同薬は日本新薬が創製したアンチセンス核酸医薬で、国内では今年5月に発売。現在、迅速承認後の検証試験として国際共同臨床第3相（P3）試験を行っている。

ニプロ　透析液製造・販売の独社を買収

ニプロは8月13日、透析液の製造・販売を手掛けるMTNノイブランデンブルク（ドイツ）を買収したと発表した。買収は今年7月24日付。子会社ニプロメディカルヨーロッパがMTNの発行済み全株式を取得した。ニプロは米国とブラジル、スペインにも製造拠点を持っており、MTNの買収を通じてドイツ・東ヨーロッパでの透析液の供給体制と透析治療用製品の販売を強化する。

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