大鵬薬品、米社から抗PD-1抗体の開発・販売権を獲得
大鵬薬品工業は2月27日、米アーカス・バイオサイエンシズが開発する抗PD-1抗体「AB122」(一般名・zimberelimab)を日本とアジア(中国などを除く)で独占的に開発・販売する権利を獲得したと発表した。両社は2017年にオプション契約を結んでおり、これに基づき大鵬がオプション権を行使した。大鵬は権利行使の対価を支払ったほか、今後、開発・承認・販売マイルストンと売上高に対するロイヤリティを支払う。同薬は中国のWuXiバイオロジクスが創製。アーカスは17年に中国とタイを除く全世界での開発・販売権を取得した。
「オプジーボ」肺がん1次治療、化学療法との併用療法を申請
小野薬品工業は2月27日、免疫チェックポイント阻害薬の抗PD-1抗体「オプジーボ」(ニボルマブ)について、プラチナ製剤を含む2剤化学療法との併用療法を、非小細胞肺がんに対する1次治療の適応で申請したと発表した。オプジーボは15年に非小細胞肺がんの2次治療に対する単剤療法が承認。1次治療では昨年12月、抗CTLA-4抗体「ヤーボイ」(イピリムマブ)との併用療法を申請している。
UCBと第一三共「ビムパット」てんかん強直間代発作の適応拡大申請
ユーシービージャパンと第一三共は2月27日、抗てんかん薬「ビムパット」(ラコサミド)について、てんかん患者の強直間代発作への適応拡大を申請したと発表した。ほかの抗てんかん薬と併用する。
中外 MRの業務報告にAI活用…東芝のシステム採用
東芝デジタルソリューションズは2月27日、同社のAI対話型業務報告システム「RECAIUS報告エージェント」が中外製薬のMRの業務報告に採用されたと発表した。MRが訪問先や日時、情報提供に使用した資料名などをスマートフォンから音声で報告すると、AIが音声認識し、テキスト化した情報を会社の管理するシステムに自動で登録する。アポイントの待ち時間などに手軽に報告できるようになり、MRの負担軽減と業務効率化につながると期待される。
大塚 マレーシアに現地法人を設立
大塚製薬は2月27日、マレーシアに医療用医薬品販売のための現地法人「大塚製薬(マレーシア)」を設立したと発表した。これまで代理店を通じて自社製品を販売してきたが、現地法人の設立で自社販売や共同販促も行い、製品価値の最大化を目指す。