製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年1月6日）

大鵬とアステックス、米メルクとがん領域の低分子阻害薬で提携

大鵬薬品工業は1月6日、大塚製薬子会社の英アステックス、米メルクとがん領域で戦略的提携を結んだと発表した。提携はKRAS遺伝子を含む複数のターゲットを対象に開発中の低分子阻害薬に特化したもので、3社は前臨床段階の候補化合物やデータを共有。大鵬とアステックスは候補化合物のライセンスを付与する対価として、契約一時金5000万ドル（約54億円）のほか、最大約25億ドルのマイルストンと売り上げに応じたロイヤリティを受け取る。

大日本住友、ロイバント提携で獲得の過活動膀胱薬ビベグロンを米で申請

大日本住友製薬は1月6日、子会社の英ユーロバントが過活動膀胱治療薬ビベグロンを米国で申請したと発表した。同薬はβ3アドレナリン受容体作動薬。日本では杏林製薬が権利を持っており、2018年11月に「ベオーバ」の製品名で発売している。ユーロバントは英ロイバントとの戦略提携で子会社化した。

協和キリン　パーキンソン病薬イストラデフィリンを欧州で申請

協和キリンは1月6日、パーキンソン病治療薬イストラデフィリン（日本製品名・ノウリアスト）を欧州で申請し、欧州医薬品庁（EMA）に受理されたと発表した。適応は「ウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療法」。米国でも昨年8月に承認されている。

小野・生化学、変形性関節症治療薬「ONO-5704/SI-613」を国内申請

小野薬品工業と生化学工業は1月6日、共同開発している「ONO-5704/SI-613」を変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の適応で申請したと発表した。ヒアルロン酸に抗炎症薬ジクロフェナクを結合した薬剤。ジクロフェナクは徐放されるよう設計されている。

杏林　間質性肺疾患に対する新規免疫調整薬を米社から導入

キョーリン製薬ホールディングスは1月6日、子会社・杏林製薬が米aTryファーマ創製の新規免疫調整薬「ATYR1923」に関するライセンス契約を結んだと発表した。杏林は間質性肺疾患を対象に同薬を国内で独占的に開発・販売する権利を獲得。契約一時金800万ドル（約8億6400万円）と、開発・販売マイルストン、売上高に応じたロイヤリティをaTryに支払う。同薬は融合タンパク製剤で、肺の炎症での過剰な免疫細胞の活性化を抑制。米国ではaTryが肺サルコイドーシスを対象に臨床第1/2相（P1/2）試験を行っている。

エーザイ「フィコンパ」を中国で発売

エーザイは1月6日、抗てんかん薬「フィコンパ」（一般名・ペランパネル）を中国で発売したと発表した。適応は、12歳以上の部分てんかん併用療法（二次性全般化発作を含む）。同薬はエーザイが創製したAMPA受容体拮抗薬で、中国では昨年9月に承認された。

大日本住友、ロイバントとの提携手続きが完了

大日本住友製薬は2019年12月28日、英国とスイスに本社を置くバイオベンチャー「ロイバント・サイエンシズ」との戦略的提携に関する手続きが完了したと発表した。総額約30億ドルを支払い、ロイバントが提携のために設立した新会社を買収。ヘルスケアテクノロジープラットフォームを獲得するとともに、ロイバントの株式の11%も取得した。新会社はユーロバントなどロイバントの子会社5社を傘下に収め、CEO（最高経営責任者）には米ジェネンテックでプレジデント兼COO（最高執行責任者）を務めたマートル・ポッター氏が就いた。

MSD、意思決定の効率化などを目指し「アジャイル組織」を発足

MSDは1月6日、部門ごとに共通の専門性を持った人員によって構成される従来型の組織に、業務ごとに部門横断的な人員を組み込む「アジャイル組織」を1日付で発足したと発表した。MSDはこれまで、不眠症やプライマリーの領域で試験的に採用していたが、意思決定の効率化やパフォーマンスの向上が確認できたため全社に拡大するという。