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ニュース解説

国お墨付きの「ホワイト企業」製薬業界から選ばれたのは?

従業員の健康に配慮した“健康経営”に取り組む企業や法人を経済産業省などが認定する2018年の「健康経営優良法人(通称・ホワイト500)」に、製薬業界から30社が選ばれました。昨年の15社から倍増しましたが、各社はどんな取り組みを行っているのでしょうか。

 

2018年は30社が認定 昨年15社から倍増

健康経営優良法人の認定制度は、生活習慣病対策や過重労働対策など従業員の健康に配慮した経営に取り組む企業を顕彰するもの。2017年に初めて認定が行われ、2月20日、2回目となる今年の認定企業が発表されました。

 

製薬関連企業で今年、健康経営優良法人の大規模法人部門(通称・ホワイト500)に認定されたのは30社で、昨年の15社から倍増しました。今年新たに選ばれたのは、エーザイや第一三共、中外製薬、沢井製薬など。昨年はグラクソ・スミスクライン1社だけだった外資系企業では、同社に加えてサノフィとヤンセンファーマ、日本ベーリンガーインゲルハイム、ファイザーの4社が選ばれました。

2018ホワイト500_2ホワイト500の認定を受けるには、経済産業省が毎年行う「健康経営度調査」に回答した上で▽健康増進・生活習慣病対策▽過重労働対策▽メンタルヘルス対策――などの要件を満たさなければなりません。働き方への関心が高まる中、認定によって企業イメージがアップし、人材確保にプラスの効果をもたらすと期待されています。

 

製薬企業の取り組みは?

今年新たに認定を受けたサノフィは、2009年に「健康経営宣言」、2017年に「健康経営推進宣言」を行い、責任者をCHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)として任命。17年7月には、就業時間中の禁煙と会社・顧客の建物・敷地内での禁煙を就業規則に明文化しました。ファイザーも健康保険組合と連携して禁煙に向けた施策を展開。17年に3.8%だった社員の喫煙率を20年までにゼロにすることを目指しています。

 

同じく今年初めて認定を受けた大鵬薬品工業では、30歳以上の社員を対象に人間ドッグの受診無料期間を設定し、受診を後押し。メンタルヘルス対策では、全社員を対象にe-ラーニングを行い、管理監督者には資格試験の受験を義務付けています。

 

塩野義製薬は3年連続で「健康経営銘柄」に

経産省と東京証券取引所が健康経営に優れた上場企業を1業種1社選ぶ「健康経営銘柄」に3年連続で選ばれた塩野義製薬は、16年4月に発足させたEHS推進室(Environment,Health and Safty)を中心に、会社と健保組合が連携して生活習慣病の重症化予防や禁煙、メンタルの不調が発生しない職場づくりなどに取り組んでいます。

 

グループ10社で認定を受けたシミックホールディングスでは、レセプトなどのデータ分析を組み合わせた施策や、自社開発した腎疾患用バイオマーカー「L-FABP」を使った腎疾患の早期診断など、新たな取り組みの検討を進めており、パイロットスタディを行った上で外部の企業や健保組合にも展開していく予定です。

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