【2025参院選】主要政党の医薬品関連政策まとめ

7月20日の投開票に向けて舌戦が繰り広げられている参院選。主要政党の公約や政策集から医薬品関連の政策をピックアップし、テーマごとにまとめました。

薬価、医薬品の保険給付

薬価については、立憲民主と国民民主が中間年改定の廃止を明記。自民や公明も中間年改定のあり方に言及しています。両党は予見性のある薬価制度への見直しを掲げています。

立憲民主は「下がりすぎた医薬品の価格を再算定」するとし、漢方薬などについて薬価引き下げの歯止めを設けることも盛り込みました。国民民主も、不採算に陥ることのない価格下支え制度や、急激な物価高騰に対応できる制度を構築するとしています。

国民民主はさらに、「経済成長率を踏まえた新たな薬価改定ルールと策定」と明記。そのために中央社会保険医療協議会（中医協）に医薬品関連業種の代表を加えるとしています。中医協の構成については、日本維新の会も医薬品・医療機器メーカーの追加を検討するとし、「企業届出価格承認制度」の導入などによって薬価算定制度を見直すとしました。

医薬品の保険給付をめぐっては、維新と国民民主がOTC類似薬の保険適用の見直しを明記。一方、日本共産党はこれに反対の考えを示しています。立憲民主は、風邪に対する抗菌薬処方など健康上のメリットがない医療行為は保険収載から外すことを検討するとしています。

高額薬剤については、自民が「国民負担の適正化とイノベーション促進の両立が図られるよう取り組む」としています。立憲民主は、総額医療費に配慮しつつ保険適用の対象とすることを目指すとし、維新は費用対効果に基づく医療行為・薬剤の保険適用除外を進めることで医療財源を重症患者や高額・革新的治療薬に重点的に振り向ける制度改革を進める考えを盛り込んでいます。

創薬、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス対策

自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の各党が、研究開発への支援や製造体制の強化などを掲げています。

自民と公明は、政府が進める創薬力強化やドラッグ・ラグ/ロス解消に向けた取り組みを推進する方針を明記。公明は、官民協議会での議論を政策に反映させ、創薬力強化策に関する政府全体の総合調整・連携強化を行う仕組みを構築するとしています。

立憲民主は創薬などの分野を「大規模かつ中長期的・計画的に推進する」とし、AMED（日本医療研究開発機構）の抜本改革によって研究開発環境を整備することを盛り込みました。

医薬品の安定供給

自民、公明、立憲民主、国民民主が製造への支援を打ち出し、自公と立憲民主は業界再編など後発医薬品産業の構造改革に取り組むとしています。自民と国民民主は流通改善にも言及しています。

公明と国民民主は生産や供給の状況を監視・管理する体制の構築を明記しました。