サワイGHD、米国から撤退／24年度薬価改定、23成分38品目に市場拡大再算定 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ（2024年1月17日）

サワイGHD、米国事業から撤退…子会社を台湾企業に売却

サワイグループホールディングス（GHD）は1月17日、米国子会社アップシャー・スミス・ラボラトリーズ（USL）などを台湾のボラ・ファーマシューティカルズに売却すると発表した。米国事業から撤退し、品質問題と需要拡大に対応するため日本事業に経営資源を集中させる。サワイGHDは2017年にUSLを買収して米国市場に参入したが、価格競争の激化などにより苦戦。22年3月期にはUSLの減損で283億円の最終赤字を計上した。ボラに売却するのは、USLのほか、USLの親会社サワイ・アメリカと米国事業の持株会社サワイ・アメリカHDの3社。サワイGHDは売却で1億6000万ドル（約227億円）を受け取るほか、USLから4000万ドル（約57億円）相当を配当または自己株式取得によって受け取る。サワイ・アメリカには住友商事も2割を出資しているが、サワイGHDと同様に持分を売却する。

24年度薬価改定、23成分38品目に市場拡大再算定

厚生労働省は1月17日、4月の2024年度薬価改定で23成分38品目に市場拡大再算定を適用すると中央社会保険医療協議会（中医協）総会に報告した。再算定を受けるのは、▽JAK阻害薬「リンヴォック錠」▽前立腺がん治療薬「イクスタンジ錠」▽抗がん剤「レンビマカプセル」▽同「イムブルビカカプセル」▽同「エンハーツ点滴静注用」▽新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用」――など。リンヴォックの類似品としてJAK阻害薬5剤が再算定を受けるほか、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ点滴静注」も「バベンチオ点滴静注」の類似品として適用を受ける。

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米特許商標庁、シージェンの特許を無効と判断…ADCめぐる第一三共との係争で

第一三共は1月17日、抗体薬物複合体（ADC）をめぐる米シージェンとの特許係争で、米国特許商標庁がシージェンの特許は無効との決定を下したと発表した。無効と判断された特許は、シージェンが特許侵害訴訟で主張の根拠としている唯一の特許で、第一三共は今回の決定を「高く評価している」とコメント。第一三共は2020年12月、特許は無効だとして特許商標庁に特許の有効性を審査する「特許付与後レビュー」を請求していた。

武田、米でHYQVIAの適応拡大が承認

武田薬品工業は1月17日、免疫グロブリン製剤「HYQVIA」について、米国で「慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者の神経筋障害および機能障害の再発予防の維持療法」への適応拡大が承認されたと発表した。承認は、臨床第3相（P3）試験とその継続試験の結果に基づく。試験ではプラセボに比べて有意に再発率が低かった。同薬は免疫グロブリンとヒアルロニダーゼを組み合わせた製剤。米国では成人と2歳以上の小児の原発性免疫不全症（PID）の適応でも承認されている。