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製薬業界 きょうのニュースまとめ読み(2022年9月5日)

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帝人ファーマ「オスタバロ」処方日数制限対応の製剤が承認

帝人ファーマは9月5日、骨粗鬆症治療薬「オスタバロ皮下注」(一般名・アバロパラチド酢酸塩)について、新薬の処方日数制限に対応した1.5mg製剤が承認されたと発表した。適応は「骨折の危険性の高い骨粗鬆症」で、1日1回80マイクログラムを投与する。同薬は昨年3月に3mg製剤が承認されたが、新薬の14日処方制限に触れるため、発売を先送りしていた。同薬は、骨代謝に関わる副甲状腺ホルモン1型受容体のRG型を選択的に刺激する骨形成促進剤で、骨量の増加と骨折抑制が期待できる。親会社の帝人が2017年に米ラディウス・ヘルスから日本での権利を獲得し、帝人ファーマが開発を進めてきた。帝人ファーマは同薬を骨・関節領域の中核的製品と位置付け、市場浸透を図る。

 

モデルナ、BA.4/BA.5対応コロナワクチン「準備整い次第日本で申請」

モデルナ・ジャパンは9月5日、オミクロン株のBA.4とBA.5に対応した新型コロナウイルスワクチンについて、準備が整い次第、日本で申請すると発表した。起源株とBA.4/BA.5の2価ワクチンについて、規制当局と協議を行っているとしている。同社は8月10日、オミクロン株のBA.1を含む2価ワクチンを日本で申請。米モデルナのBA.4/BA.5対応ワクチンは8月31日に米国で緊急使用許可を取得している。B.4/BA.5を含む新型コロナワクチンについては、ファイザーも近く日本で申請する方針を示している。

 

東和薬品傘下のプロトセラ、ATLのバイオマーカー開発で大阪国際がんセンターと共同研究

東和薬品は9月5日、グループ会社のプロトセラ(大阪市)が、大阪府立病院機構大阪国際がんセンターなどと成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)のバイオマーカーに関する共同研究を開始したと発表した。ATLの治療では早い段階での診断が重要とされているが、早期診断法が確立していないという。共同研究には、プロトセラと大阪国際がんセンター以外に4社が参画。プロトセラは臨床試験の検査機関の役割を担うほか、ATLの発症に関連する生体内のタンパク質・ペプチドバイオマーカーの探索や調査研究を行う。

 

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