製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年4月28日）

サワイGHD、米国事業で690億円の減損損失…22年3月期は赤字に

サワイグループホールディングス（GHD）は4月28日、2022年3月期決算に米国事業で約690億円の減損損失を計上すると発表した。厳しい競争環境を踏まえ、米国事業を再構築することにしたが、これに伴って同事業の将来計画を見直した結果、のれんをはじめとする資産の回収可能額が帳簿価格を下回ることが判明した。22年3月期の業績予想は、売上収益1938億円（従来予想比26億円減）、営業利益359億円の赤字（従来予想は264億円の黒字）、税引前利益362億円の赤字（261億円の黒字）、当期利益283億円の赤字（195億円の黒字）に下方修正した。経営責任を明確化するため、役員報酬の減額を行う。

旭化成ファーマ、「テリボン」特許めぐり沢井を提訴

旭化成ファーマは4月28日、同社の骨粗鬆症治療薬「テリボン皮下注用」（一般名・テリパラチド酢酸塩）に関連する特許を侵害したとして、後発医薬品の承認を取得した沢井製薬を相手取り、製造販売の差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしたと発表した。沢井は今年2月にテリボン後発品の承認を取得した。テリボンをめぐっては、旭化成ファーマ子会社の旭化成シンメッドが2019年にオーソライズド・ジェネリックの承認を取得したが、発売はされていない。

「エムガルティ」5月から在宅自己注射が可能に

日本イーライリリーと第一三共は4月28日、片頭痛治療薬の抗CGRP抗体「エムガルティ皮下注」（ガルカネズマブ）について、5月1日から在宅自己注射が可能になると発表した。同薬は昨年4月に発売。これまでは、患者は毎月通院し、医師に投与してもらう必要があった。患者負担の軽減につながると期待される。

科研、クレナフィン後継品をパイプラインから取り下げ

科研製薬は4月27日、爪白癬を対象に開発中の「KP-607」を開発パイプラインから取り下げると発表した。主力品の爪白癬治療薬「クレナフィン爪外用液」の後継品として開発してきたが、臨床第2相（P2）試験の結果、クレナフィンを上回る有効性を引き出すことが難しいと判断した。同社は適応の変更を含めて今後の開発を検討するとしている。

住友ファーマ 22年3月期の業績予想を上方修正

住友ファーマは4月28日、2022年3月期の業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は、売上収益5600億円（従来予想比60億円増）、営業利益602億円（52億円増）。売り上げが堅調に推移したほか、条件付対価公正価値の変動額で費用のマイナスを見込むことから、営業利益も従来予想を上回る見通し。

アルフレッサHD、22年3月期の予想を上方修正

アルフレッサホールディングス（HD）は4月28日、2022年3月期の業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は、売上高2兆5850億円（従来予想比70億円増）、営業利益290億円（71億円増）。市場の伸びが想定を上回って推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連製品などが伸びた。販管費の抑制により利益も上振れする。

MeijiSeika　アルム・東京海上日動とウィズコロナ対策で業務提携

MeijiSeikaファルマは4月27日、アルム（東京都渋谷区）、東京海上日動火災保険と業務提携契約を結んだと発表した。3社は、アルムの救命・健康サポートアプリを通じた感染症対策ソリューション「MyPass」とMeijiの新型コロナウイルス抗原検査キット、東京海上日動の総合生活保険を組み合わせ、陰性証明やワクチン接種記録のデジタル化と陽性時の補償をワンストップで提供するサービスを行う。