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21年度薬価調査 平均乖離率は7.6%…昨年度から0.4ポイント縮小「調整幅」焦点に|トピックス

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厚生労働省は12月3日、今年9月取引分を対象に行った2021年度の医薬品価格調査の結果、平均乖離率(医療用医薬品の市場実勢価格と薬価の差)が約7.6%(速報値)だったと発表した。調査結果は来年4月に行われる22年度薬価改定の基礎資料となる。

 

22年度改定に向けては、流通安定のための「調整幅」のあり方が焦点の一つとなっている。調整幅は現在2%に設定されているが、財務省は「合理的な根拠の説明がない」として廃止を含む見直しを要求している。一方、今年4月に行われた改定では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例として調整幅に0.8%の「一定幅」が上乗せされ、薬価の引き下げが緩和された。22年度改定に向けた議論では、調整幅とともに一定幅のあり方が大きなポイントになる。

 

【平均乖離率の推移のグラフ】 ◆21年/7.6% 20年/8.0% 19年/8.0% |18年/7.2% |17年/9.1% |15年/8.8% |13年/8.2% |11年/8.4% |9年/ 8.4% |7年/ 6.9% |5年/ 8.0% |3年/ 6.3% |1年/ 7.1% |99年/9.5% |※中医協総会(21年12月3日)資料などをもとに作成

 

21年度の薬価調査は、今年9月に取引された医療用医薬品の価格について、医薬品卸など販売側から11月2日までに報告があったものを集計した。前回(20年度)と前々回(19年度)の平均乖離率は8.0%で、今回はそれらを0.4ポイント下回った。

 

乖離率を投与形態別に見ると、▽内用薬8.8%▽注射薬5.6%▽外用薬7.9%▽歯科用薬剤マイナス2.4%――。薬効群別では、高脂血症用剤(12.5%)、その他のアレルギー用薬(12.2%)、血圧降下剤(11.9%)、その他の中枢神経系用薬(11.4%)、消化性潰用剤(11.2%)などで乖離率が大きかった(いずれも内用薬)。

 

後発医薬品の数量シェアは約79.0%。昨年度の調査から0.7ポイント上昇した。

 

【投与形態・薬効群別の乖離率】(薬効群/乖離率(21年調査)/乖離率(20年調査))<内用薬/8.8%/9.2%>その他の腫瘍用薬/4.6%/5.1%|糖尿病用剤/9.0%/9.5%|他に分類されない代謝性医薬品/8.2%/9.1%|消化性潰瘍用剤/11.2%/11.7%|血圧降下剤/11.9%/12.1%|精神神経用剤/10.1%/9.7%|血液凝固阻止剤/5.3%/5.3%|その他の中枢神経系用薬/11.4%/10.4%|高脂血症用剤/12.5%/13.8%|その他のアレルギー用薬/12.2%/13.6%|注射薬/5.6%/6.0%|その他の腫瘍用薬/5.0%/5.3%|他に分類されない代謝性医薬品/6.6%/6.7%|血液製剤類/2.5%/3.0%|その他のホルモン剤/(抗ホルモン剤を含む)/7.5%/7.9%|その他の生物学的製剤//3.3%/3.3%|外用薬/7.9%/7.9%|眼科用剤/8.5%/8.4%|鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤/8.7%/8.6%|その他の呼吸器官用薬/7.2%/7.6%|※中医協総会(21年12月3日)資料などをもとに作成

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