製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年6月29日）

中外　新型コロナの抗体カクテル療法、特例承認求め国内申請

中外製薬は6月29日、新型コロナウイルス感染症に対する抗体カクテル療法カシリビマブ/イムデビマブを国内で申請したと発表した。米国では昨年11月に緊急使用許可を取得しており、中外は特例承認を求めている。中外は昨年末にスイス・ロシュから日本での開発・販売権を取得し、今年3月から日本人を対象とする臨床第1相（P1）試験を実施。申請は国内P1試験と海外P3試験の結果に基づく。中外は先月、日本政府と同薬の調達で合意しており、承認されれば2021年分を政府が確保することになっている。

「オノアクト」めぐる汚職、小野の社員2人に執行猶予付き有罪判決

三重大付属病院をめぐる贈収賄事件で、贈賄罪に問われた小野薬品工業の社員2人に対し、津地裁は6月29日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。2人は、同病院の元教授に、同社の不整脈治療薬「オノアクト」を使用する見返りに現金200万円を提供した。同社は今年2月、外部弁護士による調査委員会を設置しており、「今回の判決と調査委員会による調査結果を踏まえ、厳正かつ適正に対処するとともに、再発防止策の詳細や奨学寄付のあり方を決定し、実施することで信頼回復に努める」とコメントした。

MICINとオムロン　慢性心不全の再入院防止で共同研究

MICINは6月29日、オムロン ヘルスケアと、慢性心不全の予防と予後モニタリングの検証に関する基本合意書を締結したと発表した。7月から、慢性心不全患者の再入院予防に関する共同研究を開始する。心不全の1年以内の再入院率は3割前後。その主な原因の1つが塩分・水分管理の不徹底で、セフルケアが課題となっている。研究で両社は、家庭で計測できるバイタルデータや自覚症状、患者の行動特性を組み合わせ、個々の患者に最適なセルフケア支援システムの構築を目指す。

FRONTEO　認知症診断支援AIプログラムのグローバルライセンスを取得

FRONTEOは6月29日、AI（人工知能）医療機器の「会話型 認知症診断支援AIプログラム」について、米国、欧州、中国、韓国での独占的開発・販売権を取得するグローバルライセンス契約を慶応義塾と結んだと発表した。同機器は医師と患者の5～10分程度の会話を解析し、認知機能障害をスクリーニングするもので、日本では今年4月から臨床試験を行っている。