製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年6月28日）

キッセイ　米社から導入のチロシンキナーゼ阻害薬、韓国企業にサブライセンス

キッセイ薬品工業は6月28日、米ライジェルファーマシューティカルズから技術導入したチロシンキナーゼ阻害薬ホスタマチニブ（開発コード・R788）について、韓国での開発・販売権を同国のJWファーマシューティカルに許諾するサブライセンス契約を結んだと発表した。同薬はライジェルが創製した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬。キッセイは2018年10月、同薬の日本・中国・韓国・台湾でのライセンスを獲得。国内で臨床第3相（P3）試験を進めるとともに、海外で提携先を探してきた。キッセイは契約に基づき、JWファーマから契約一時金と事業化の進捗に応じたマイルストンを受領。製剤の供給はキッセイが行う。

科研　熱傷焼痂除去薬「KMW-1」を申請

科研製薬は6月28日、熱傷焼痂除去薬「KMW-1」を申請したと発表した。同薬は、パイナップル茎由来のタンパク質分解酵素を有効成分とする外用剤。熱傷部位に塗布すると、壊死組織（焼痂）だけを除去できるという。科研は2016年にイスラエルのメディウンドから同薬を導入。深達性II度またはIII度熱傷の患者を対象とした国内P3試験で有効性と安全性を確認した。欧州やイスラエルなどで承認されている。

中外、NMOSD治療薬「エンスプリング」が欧州で承認

中外製薬は6月28日、視神経脊髄炎スペクトラム障害（NMOSD）治療薬「エンスプリング」（一般名・サトラリズマブ）が欧州で承認されたと発表した。適応は「成人および12歳以上の青年の抗アクアポリン4抗体陽性視神経脊髄炎スペクトラム障害」。単剤療法と、免疫抑制剤によるベースライン治療との併用療法が承認された。日本や米国でも承認済み。

東和　製造委託品目の製品製造企業名を公開

東和薬品は6月28日、製造委託品目の製品製造企業に関する情報を医療関係者向けサイトで公開したと発表した。公開しているのは許諾を得られた企業のみ。一般向けサイトでは、製造販売承認書の点検に関する進捗などの公開を行っている。

サスメドとEPSホールディングス、バーチャル治験の効率化へ提携

サスメドとEPSホールディングスは6月28日、ブロックチェーン技術を活用した治験業務の効率化を目指し、業務提携を結んだと発表した。EPSのバーチャル治験サービスに、ブロックチェーン技術を使った臨床試験システムを開発・導入し、モニタリング業務の効率化を図る。バーチャル治験を行う上で課題となる運用やレギュレーションの問題についても、解決に向けた共同提案を行う。

協和キリン　協和医療開発での生産を23年9月に終了

協和キリンは6月25日、グループ会社・協和医療開発での生産を2023年9月で終了すると発表した。生産終了の理由について協和キリンは「中長期の需要を見据えた生産・供給体制構築の一環」と説明。25年までの中期経営計画では「グローバル展開の拡大に合わせた医薬品の安定供給に向けて事業活動を推進する」としている。

日本新薬　ビルトラルセンを中国で申請

日本新薬は6月25日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬ビルトラルセン（国内製品名・ビルテプソ）を中国で申請したと発表した。同薬はアンチセンス核酸医薬で、日本と米国では昨年から販売中。中国では、日米での承認申請資料を使って申請を行った。優先審査の対象となっており、同社は「早期の承認を期待している」としている。

大塚　ループス腎炎治療薬ボクロスポリンを欧州で申請

大塚製薬は6月25日、ループス腎炎治療薬ボクロスポリンについて、カナダのオーリニアと共同で欧州医薬品庁（EMA）に申請を行ったと発表した。ループス腎炎は全身性エリテマトーデスの最も深刻な合併症の1つ。今年1月には米国で承認された。大塚は昨年12月、オーリニアから日本と欧州での独占開発販売権を獲得している。

あゆみ製薬　新社長に草野弘子氏

あゆみ製薬ホールディングスは6月25日、代表取締役社長兼COOに草野弘子氏が就任したと発表した。前社長の唐沢清紀氏は代表取締役会長兼CEOに就いた。組織の活性化と経営基盤の強化を狙う。草野氏はファイザーで営業・マーケティング畑を歩いたあと、リードスペシャリティーズの代表取締役社長やバイタルネットの執行役員営業副本部長を務めた。60歳。