製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2021年3月30日）
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第一三共 コロナ治療薬ナファモスタット吸入製剤、国内で臨床試験開始
第一三共は3月30日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発している分解酵素阻害薬ナファモスタットメシル酸塩の吸入製剤「DS-2319」について、国内で臨床第1相（P1）試験を始めたと発表した。同薬は、急性膵炎などを対象に注射剤が承認されているカモスタットを吸入製剤化したもの。ウイルス外膜と細胞膜との融合を阻害することで効果が期待できるという。
レンビマ・キイトルーダの併用療法、腎細胞がんなどで欧州申請
エーザイは3月30日、自社の抗がん剤「レンビマ」（一般名・レンバチニブメシル酸塩）と米メルクの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」（ペムブロリズマブ）の併用療法について、進行性の腎細胞がんと子宮内膜がんに対する適応拡大を欧州で申請したと発表した。申請は欧州医薬品庁（EMA）によって受理された。両社は2018年からレンビマの開発・販売で提携。子宮内膜がんに対する両剤の併用療法は、米国やカナダなど10カ国以上で承認を取得している。
IDファーマ、つくばに新型コロナワクチンの製造施設
アイロムグループは3月30日、新型コロナウイルに対するウイルスベクタースワクチンの開発を進めている子会社IDファーマが、新たなワクチン製造施設を建設すると発表した。茨城県つくば市の研究開発センター敷地内に、GMPに準拠した施設を建設する。約30億円の建設費は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで確保。今年5月に着工し、12月の完成を予定している。
Welby、コロナワクチン接種管理ツールを開発…スズケンと展開
Welbyは3月30日、新型コロナウイルスワクチン接種前後の体調を管理できるPHR（パーソナルヘルスレコード）プラットフォームを開発し、資本業務提携先のスズケンなどと共同で全国の医療機関や自治体に展開すると発表した。接種業務の円滑化や副反応の迅速な把握などが狙い。一般の人はアプリをダウンロードすれば無料で利用でき、入力した情報をかかりつけ医などと共有することができる。
大日本住友 ユーロバントの完全子会社化が完了
大日本住友製薬は3月30日、連結子会社である米ユーロバント・サイエンシズの完全子会社化が完了したと発表した。子会社化の対価は総額約2億1800万ドル（約240億円）で、米子会社スミトバント・バイオファーマの完全子会社となった。ユーロバントは昨年、米国で過活動膀胱治療薬「GEMTESA」（ビベグロン）の承認を取得。今年4月の発売を予定している。
協和キリン、LIGHT抗体を米アエヴィに導出
協和キリンは3月29日、米ラホヤ免疫研究所と共同で創製した抗LIGHT抗体（開発番号・CERC-002）の全適応症・全世界での開発・販売権を米アエヴィ・ ゲノミック・メディシンに導出する契約を結んだと発表した。LIGHTは、生体内で炎症反応を促進するサイトカイン。協和キリンは2016年、アエヴィの前身であるメドジェニック と小児炎症性腸疾患を対象とした欧米での開発・販売権に関するオプション権付きライセンス契約を締結。昨年5月には、新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象に追加的なオプション権を付与した。
契約に基づき、協和キリンは一時金や開発・販売マイルストン、売上高に応じたロイヤリティを受け取る。対象は日本を含む全世界だが、協和キリンは日本での開発・製造・販売に関するオプション権を持つ。
大原薬品 メトトレキサート中毒治療薬を申請
大原薬品工業は3月29日、メトトレキサート（MTX）加水分解酵素であるグルカルピダーゼをMTX中毒の治療薬として申請したと発表した。申請は、MTX大量療法後にMTX排泄遅延が認められる患者を対象に行った医師主導医師主導P2試験の結果などに基づく。
アルフレッサ/インテグリティ・ヘルスケア、頭痛管理プログラムを共同開発
アルフレッサホールディングスは3月30日、子会社アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアが、スマホアプリで頭痛の症状を入力し、医師とデータを共有できるプログラムを共同開発したと発表した。4月下旬から、インテグリティ・ヘルスケアの疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を通じて提供する。症状の細かな変化をモニタリングできるようにすることで、よりよい治療を行えるようにする。
AnswersNews編集部が製薬企業をレポート
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