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製薬業界 きょうのニュースまとめ読み(2020年12月21日)

更新日

 

そーせい、英GSKと消化器免疫疾患で提携…一時金など48億円

そーせいグループは12月21日、英グラクソ・スミスクラインと、グローバルな研究開発提携とライセンス契約を結んだと発表した。炎症性腸疾患やその他の消化器免疫疾患が対象で、GPR35受容体に対する経口低分子作動薬を開発する。

研究と初期の開発は両社で行い、臨床開発と製造、商業化はGSKが担当する。そーせいは、契約一時金と潜在的な初期開発マイルストン、研究開発資金として最大3400万ポンド(約48億円)を受領。さらに、総額で最大3億3600万ポンド(約470億円)のマイルストンを受け取る権利を持つほか、売上高に応じたロイヤリティを受領する権利も有する。

 

武田、中国の循環器・代謝性疾患領域製品を338億円で売却

武田薬品工業は12月21日、中国で販売している非重点領域の製品を同国のHasten Biopharmaceuticに3億2200万ドル(約338億円)で売却すると発表した。売却するのは、中国本土で販売している循環器・代謝性疾患領域の製品で、対象製品の2019年度の売上高は約1億950万ドル。武田は売却後も対象製品をHastenに供給する。譲渡は来年6月末までに完了する見込み。

 

小野薬品「パーサビブ」の透析用シリンジ製剤を発売

小野薬品工業は12月21日、カルシウム受容体作動薬「パーサビブ」(一般名・エテルカルセチド塩酸塩)の透析用シリンジ製剤を発売したと発表した。同薬は、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症に対する治療薬。従来はバイアル製剤のみだった。シリンジ製剤の追加で、医療従事者らの負担軽減につながると期待される。

 

大日本住友、前立腺がん治療薬レルゴリクスが米国承認

大日本住友製薬は12月21日、米国子会社マイオバント・サイエンシズが、前立腺がん治療薬「ORGOVYX(オルゴビクス)」(一般名・レルゴリクス)の承認を同国で取得したと発表した。発売は来年1月の予定。同社は、子宮筋腫と子宮内膜症と対象に、レルゴリクスとエストラジオール、酢酸ノルエチンドロンの配合剤も開発しており、子宮筋腫の適応では今年3月に欧州で、同5月に米国で、それぞれ申請を済ませている。

 

マルホ、新社長に杉田淳副社長が昇格

マルホは12月21日、取締役副社長を務めていた杉田淳氏(46)が18日付で代表取締役社長に就任したと発表した。高木幸一前社長は代表権のある会長に就いた。杉田氏は2012年に入社。北米事業担当の執行役員などを経て、今年1月から副社長を務めていた。

 

FDA モデルナの新型コロナワクチンに緊急使用許可、米国2例目

米FDA(食品医薬品局)は12月18日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出した。米国での緊急使用許可は米ファイザー/独ビオンテックに続いて2例目。日本政府はモデルナと、来年9月までに5000万回分(2500万人分)の供給を受けることで合意している。

 

帝人ファーマ、中国のトランスセラと新薬開発で提携

帝人ファーマは12月18日、中国のトランスセラと新薬開発で提携すると発表した。トランスセラは2014年設立の創薬ベンチャー。低分子薬の創製と開発に力を入れている。両社は、帝人ファーマが持つ化合物群から新薬候補を早期に取得することを当面の目標とし、共同プロジェクトチームを組織して研究開発を進める。開発段階に進めば、グローバルでのライセンスを共有し、日本や中国をはじめとする世界各国で開発・販売を目指す。

 

サノフィ「サークリサ」の適応拡大を申請

サノフィは12月18日、多発性骨髄腫治療薬「サークリサ」(一般名・イサツキシマブ)の適応拡大を申請したと発表した。カルフィルゾミブ、デキサメタゾンとの3剤併用療法と、サークリサ単剤療法を追加する。同薬は抗CD38受容体抗体で、日本では今年6月、ポマリドミド、デキサメタゾンとの3剤併用療法で承認された。

 

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

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