PhRMA「革新的新薬の費用、日本も公平な負担を」など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年5月16日）

PhRMA「革新的新薬の費用、日本も公平な負担を」

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は5月16日、「日本は革新的医薬品に費やす1人当たりGDPの割合で米国と同等に貢献すべき」などとする提言を公表した。提言は「日本政府による薬価統制は非関税障壁であり、イノベーションに対する負担を負わず、医薬品開発の恩恵を享受している」と指摘。日本の薬価制度は米国の革新的新薬の輸出に影響を与えているとし、毎年薬価改定の廃止し、費用対効果評価制度などの薬価引き下げルールの拡大をとりやめることで、特許期間中の薬価を維持すべきと主張している。提言によると、革新的医薬品に対する支出の1人あたりGDPに対する割合は、米国の0.8%に対して日本は0.4%。これを米国並みに引き上げれば、米国の革新的医薬品の日本への輸出は65億ドルから110億ドル以上に増加し、対日貿易赤字全体の10%を解消できるとしている。

スプリセル特許めぐる訴訟、東京地裁が沢井勝訴の判決

沢井製薬が製造販売する抗がん剤「ダサチニブ錠」（先発医薬品名・スプリセル）に関連する反訴損害賠償請求訴訟で、沢井は5月16日、東京地裁が同社勝訴の判決を出したと発表した。沢井は2023年8月、ダサチニブの慢性骨髄性白血病の効能に関する特許期間延長の効力が自社製品に及ばないことを確認する消極的確認訴訟を提起。これに対し、先発品を製造販売するブリストル・マイヤーズスクイブ側が24年1月に反訴損害賠償請求訴訟を起こしていた。

MeijiSeikaファルマ　造血細胞移植後の長期フォロー支援、ウェブツールの提供開始

MeijiSeikaファルマとWelbyは5月16日、造血細胞移植後の長期フォローアップを支援するウェブツールの提供を始めたと発表した。移植後の患者がパソコンやスマートフォンからオンラインで問診票への回答を記録し、医療者が回答を専用ページで確認できるサービス。回答結果を時系列で確認でき、症状の早期検知などを通じて長期フォローアップを支援する。