住友ファーマ、アジア事業を丸紅子会社に売却…総額720億円／キッセイ、ボストンにオープンイノベーション拠点 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年4月1日）

住友ファーマ、アジア事業を丸紅子会社に売却…総額720億円で

住友ファーマは4月1日、アジア事業を丸紅子会社の丸紅グローバルファーマに売却すると発表した。対象事業を分割して新会社に承継し、今年7～9月に新会社の株式の60%を約450億円で売却。残る40%も2029年4月以降に売却することにしており、売却額は約270億円を予定している。アジア事業の24年3月期の業績は、売上収益408億6400万円、コアセグメント利益184億200万円。北米で販売する基幹3製品が当面の収益を支える中、売却によって財務基盤の強化を図るとともに、再成長向けた投資を行う。住友ファーマは売却後も新会社への製品供給を続ける。

キッセイ、米ボストンにオープンイノベーション拠点

キッセイ薬品工業は4月1日、米マサチューセッツ州ボストンエリアにオープンイノベーション拠点を開設したと発表した。拠点は米子会社キッセイ・アメリカとして開設。先進的な研究技術やシーズへのアクセスを高めてオープンイノベーションを促進し、革新的医薬品の創出基盤を強化する。

第一三共「エンハーツ」胃がん1次治療でグローバルP3開始

第一三共は4月1日、抗HER2抗体薬物複合体（ADC）「エンハーツ」（一般名・トラスツズマブ デルクステカン）について、HER2陽性胃がんの1次治療を対象とした臨床第3相（P3）試験を開始したと発表した。PD-L1陽性、HER2陽性の治癒切除不能な進行・転移性胃がんまたは胃食道接合部腺がんを対象に、フルオロピリミジン、ペムブロリズマブとの3剤併用療法を評価する。日本を含むアジア、欧州、北米、南米で576人の患者を登録する予定。

塩野義「ゾコーバ」予防適応、米で段階的申請開始

塩野義製薬は4月1日、新型コロナウイルス感染症治療薬エンシトレルビル フマル酸（日本製品名・ゾコーバ）について、米国で曝露後予防を対象とした段階的申請を開始したと発表した。予防適応は日本でも今年、申請を行った。承認されれば、新型コロナの曝露後予防に使用できる初の経口抗ウイルス薬となる。

ユーシービー、gMG薬「リスティーコ゚」患者宅配送サービスを開始

ユーシービージャパンは4月1日、全身型重症筋無力症（gMG）治療薬「リスティーコ゚皮下注」（ロザノリキシズマブ）を患者の自宅に配送するサービスを始めると発表した。同日付で在宅自己注射が保険適用されたことを受け、易疲労性を特徴とするgMG患者が薬剤を持ち帰る負担を軽減する。配送サービスの利用には、ユーシービーがgMG患者向けに提供する患者サポートプログラムへの登録が必要。

サノフィ、UbieとCOPDの啓発活動を開始

サノフィは4月1日、Ubie（東京都中央区）と慢性閉塞性肺疾患（COPD）の啓発活動を始めたと発表した。Ubieの症状検索エンジン「ユビー」を活用し、COPDに関連する症状を入力したユーザーにCOPDに関する詳しいコンテンツを表示。適切な受診行動を支援する。サノフィは今年3月、主力の抗IL-4/13抗体「デュピクセント」のCOPDへの適応拡大の承認を取得した。

高田製薬、ヤクルト本社から「エルプラット」を承継

高田製薬は4月1日、ヤクルト本社から抗がん剤「エルプラット点滴静注液」の承認を同日付で承継したと発表した。ヤクルト本社の製品がなくなり次第、高田製薬の製品に切り替わる。ヤクルト本社は2023年、エルプラットを含むがん関連医療用医薬品8製品を高田製薬に販売移管・承継すると発表。エルプラットは昨年5月に販売移管された。

チェプラファーム、クリニジェンから「ハイドレア」承継

チェプラファームは4月1日、クリニジェンから抗がん剤「ハイドレアカプセル」の製造販売承認を承継すると発表した。承継は7月1日付で、同日以降、チェプラファームが情報提供・収集活動を実施。流通移管は同月中を予定している。チェプラファームは昨年、クリニジェンから9製品21品目を承継している。4月1日には中外製薬から抗がん剤「タルセバ」の承継も完了し、23年4月の日本法人設立以降、チェプラファームが承継した医療用医薬品は12製品33品目となった。タルセバの販売移管は7月7日を予定している。

オルガノン、社長にアルプテキン氏

オルガノンは4月1日、代表取締役社長にアルパ・アルプテキン氏が就任したと発表した。前任の櫻井亮太氏は3月31日付で退任した。アルプテキン氏は、米メルクのトルコ法人やウクライナ法人で要職を歴任し、直近ではオルガノンのイタリア法人でマネジングディレクターを4年務めた。

サンファーマ、社長に小川氏

サンファーマは4月1日、代表取締役社長に小川省一郎氏が就任したと発表した。前任の山邊晴子氏は同日付でアドバイザーに就いた。小川氏は東京大卒業後、JR東日本、ボストンコンサルティンググループを経て製薬業界入り。ヤンセンファーマ、アボットジャパン、アッヴィ、アルコンファーマ、ノバルティスファーマ、ブリストル・マイヤーズスクイブで事業部長や社長を歴任し、直近はアリックスパートナーズでパートナーを務めた。

ジェイファーマ、共同CEOに元ペプチドリームの舛屋氏

ジェイファーマ（横浜市）は4月1日、元ペプチドリーム取締役副社長COO（最高執行責任者）の舛屋圭一氏が代表取締役Co-CEO（共同最高経営責任者）に就任したと発表した。ジェイファーマは今年、自社創製のLAT1阻害薬ナンブランラトのグローバルP3試験開始を控えている。吉武益広社長との代表取締役2人体制とすることで、経営基盤を強化して事業成長を目指す。