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日本新薬、元従業員の職務発明に9400万円の支払い命じる判決/住友ファーマ、フロンティア事業子会社をサワイに譲渡 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2025年3月28日)

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AnswersNews編集部

 

日本新薬元従業員の職務発明、会社側に9400万円の支払い命じる判決

日本新薬は3月28日、元従業員から在職中の職務発明に対する対価として5億円の支払いを求められた訴訟で、大阪地裁が同社に約9400万円の支払いを命じる判決を出したと発表した。同社は「判決内容を精査し、今後の対応を判断する」としている。

 

住友ファーマ、フロンティア事業子会社をサワイGHDに譲渡

住友ファーマは3月28日、医薬品以外のヘルスケアソリューションを手掛ける子会社FrontActをサワイグループホールディングス(GHD)に譲渡すると発表した。譲渡額は非開示。業績回復への取り組みを進める中、「FrontActのさらなる拡大と成長を実現させるため、デジタルヘルスケア事業のノウハウを持つサワイGHDをベストオーナーとして競争力を強化させていくことが最善と判断した」としている。FrontActは生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを使った事業開発に強みを持ち、サワイGHDはデジタルヘルスケア事業の事業基盤を強化する。

 

エーザイ「パリエット」中国の権利を譲渡

エーザイは3月28日、PPI「パリエット」(一般名・ラベプラゾールナトリウム)の中国での権利を、シンガポールの資産運用会社CBCグループのBeijing Peak Biology Pharmaceuticals(中国)に譲渡すると発表した。エーザイは一時金7億2500万元(約157億円)と売上高に応じた販売マイルストンを受け取る。エーザイは譲渡により経営資源を成長分野に再配分する。

 

日本新薬、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療薬を申請

日本新薬は3月28日、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍(BPDCN)治療薬「NS-401」(タグラキソフスプ)を申請したと発表した。イタリアのメナリーニ・グループから2021年に導入した薬剤。BPDCN細胞に過剰発現しているCD123に特異的に結合してタンパク質合成を阻害し、アポトーシスを誘導する。BPDCNは白血病とリンパ腫の両方の性質を持ち、特徴的な皮膚病変とがん細胞のリンパ節や骨髄への浸潤を伴う進行性の血液がん。国内に承認された治療薬はない。

 

アムジェン「オテズラ」掌蹠膿疱症に適応拡大

アムジェンは3月27日、PDE4阻害薬「オテズラ錠」(アプレミラスト)について、局所療法で効果不十分な掌蹠膿疱症(PPP)への適応拡大が承認されたと発表した。PPPは、手のひらと足の裏に限局して発現する慢性的な炎症性の疾患で、膿疱、紅斑、鱗屑を伴う。オテズラの適応は、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、ベーチェット病による口腔潰瘍に続いて4つ目となる。

 

マルホ、尋常性ざ瘡治療薬「ベピオウォッシュゲル」承認

マルホは3月27日、尋常性ざ瘡治療薬「ベピオウォッシュゲル」(過酸化ベンゾイル)の承認を取得したと発表した。1日1回、洗顔後の患部に塗布し、5~10分後に洗い流すことで、アクネ菌などへの抗菌作用と角層剥離作用を発揮する薬剤。

 

科研製薬「クレナフィン」導出先がイタリアで承認取得

科研製薬は3月28日、爪白癬治療薬「Jublia」(エフィナコナゾール、日本製品名・クレナフィン)について、導出先のスペイン・アルミラルがイタリアで承認を取得したと発表した。科研は2021年に同薬の欧州での開発・販売権をアルミラルに供与。同社がイタリアとドイツで申請を行っていた。

 

共創未来、東京・羽田に2次包装施設

東邦HDは3月28日、東京・羽田の物流センター施設内に、子会社の共創未来ファーマが医療用医薬品の2次包装施設を開設すると発表した。バイアル製剤を中心に検査、包装、保管業務が行える設備を整備。羽田空港に近い立地を生かし、国内だけでなく海外メーカーからの受託を積極的に行う。

 

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

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