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武田、次期社長に米国事業トップのジュリー・キム氏/中外、生成AI活用でソフトバンクと提携 など|製薬業界きょうのニュースまとめ読み(2025年1月30日)

更新日

AnswersNews編集部

 

武田、次期社長に米国事業トップのジュリー・キム氏…来年6月就任予定

武田薬品工業は1月30日、同日の取締役会で、次期社長CEO(最高経営責任者)にUSビジネスユニットプレジデントのジュリー・キム氏を指名することを決めたと発表した。来年6月に就任予定。社長CEOを12年間務めたクリストフ・ウェバー氏は、同月の株主総会で退任する。ウェバー氏は「今後の高い成長見通し、2026 年後半以降に見込まれる新製品の上市と、今後数年間で予想される社外取締役の交代を考慮すると、今が後継者を指名する適切な時期」とコメントした。ジュリー氏は旧シャイアーに勤め、2019年の買収で武田に入社。22年4月からUSビジネスユニットのプレジデントとUSカントリーヘッドを務めている。

 

中外、生成AI活用でソフトバンクと提携…臨床開発業務効率化へ共同開発

中外製薬は1月30日、ソフトバンクとその子会社SB Intuitionsと、臨床開発への生成AIの活用で提携すると発表した。同日付で共同研究に向けた基本合意を結んだ。3社は、臨床開発担当者をサポートするAIエージェントと、その能力を最大限に引き出す製薬産業に特化した大規模言語モデルを共同で開発。臨床開発業務を効率化し、生産性を向上させ、開発期間の短縮と要員・費用の削減を目指す。生成AIの導入は段階的に進める考えで、まずは治験で必要となる文書の自動生成や情報の収集など特定のタスクに対してAIエージェントのプロトタイプを開発。その後、対象となるタスクを臨床開発業務全体に広げ、複数のAIエージェントが連携するマルチエージェントシステムに発展させる。

 

武田、3月期業績予想を上方修正…営業利益6割増へ

武田薬品工業は1月30日、2024年3月期の業績予想を上方修正したと発表した。修正後の予想は、▽売上収益4兆5900億円(従来予想比1100億円増)▽営業利益3440億円(790億円増)▽税引前利益1620億円(690億円)▽当期利益1180億円(500億円)――。前期比では、売上収益が7.7%増、営業利益が60.7%増となる。ADHD治療薬「ビバンセ」の後発医薬品の浸透が想定より遅く、主力品の好調な販売や為替の影響も織り込んだ。

 

中外、抗デングウイルス抗体開発でGSKと提携

中外製薬は1月30日、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)と共同開発している抗デングウイルス抗体「AID351」について、英グラクソ・スミスクラインのグローバルヘルスユニット(GSKグローバルヘルス)とコラボレーション契約を結んだと発表した。契約に基づき、GSKグローバルヘルスは臨床試験開始に向けた活動と資金調達の可能性評価を行う。AID351は、シンガポール国立大由来の抗体をリードとし、シンガポールにある中外の研究子会社とA*STARの関連機関が共同で研究開発を進めている。

 

武田、P3未達のソチクレスタット、開発中止を決定

武田薬品工業は1月30日、てんかん治療薬として開発していたソチクレスタット(開発コード・TAK-935)の開発を中止すると発表した。同社は昨年6月、ドラベ症候群とレノックス・ガストー症候群を対象とした臨床第3相(P3)試験で主要評価項目を達成しなかったと発表。米FDA(食品医薬品局)との協議も踏まえ、開発中止を決めた。同社は24年4~6月期決算にソチクレスタットの無形資産の全額215億円を減損損失として計上している。

 

日本新薬「ビルテプソ」特許訴訟、サレプタが請求放棄

日本新薬は1月30日、米サレプタ・セラピューティクスと東京地裁で争っていたデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)治療薬をめぐる特許訴訟が終了したと発表した。サレプタが請求を放棄した。サレプタは2023年6月、日本新薬のDMD治療薬「ビルテプソ」が特許を侵害しているとして提訴。日本新薬はサレプタの特許は無効で、特許侵害はないと主張してきた。

 

ヤンセン、全身型重症筋無力症治療薬ニポカリマブを申請

ヤンセンファーマは1月30日、全身型重症筋無力症治療薬ニポカリマブを申請したと発表した。同薬はFcRnを阻害する抗体医薬。全身型重症筋無力症の成人患者を対象に行ったP3試験では、標準治療との併用で24週間にわたるベースラインからの日常生活動作スコアを改善した。

 

GHIT Fund、リーシュマニア症診断ツール開発などに20億円投資

グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は1月30日、顧みられない熱帯病やマラリアに対する診断薬・治療薬の開発8件に計約20億円を投資すると発表した。投資対象は、米オハイオ州立大や長崎大などが行うリーシュマニア症の診断ツールの開発(6.7億円)、エーザイなどが行うマラリア治療薬開発(6.8億円)など。GHIT Fundは同日時点で37のプロジェクトに投資しており、累積投資額は約358億円となる。

 

決算

中外製薬(2024年12月期、1月30日発表)

▽売上収益1兆1706億1100万円(前期比5.3%増)▽営業利益5420億200万円(23.4%増)▽当期利益3873億1700万円(19.0%増)――。血友病治療薬「ヘムライブラ」のロシュ向け輸出が好調で、コアベースで売り上げ、利益とも過去最高を更新した。国内の製商品売上高は、新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」の政府納入がなくなった影響で、17.4%減の4611億円。抗がん剤「フェスゴ」(235億円、前期比34倍)や眼疾患治療薬「バビースモ」(215億円、40.5%増)などの新製品は好調で、ヘムライブラ(590億円、7.7%増)など主力品も伸びた。25年12月期は、売上収益1兆1900億円(1.7%増)、コア営業利益5700億円(2.5%)を予想。過去最高の業績を見込む。

 

スイス・ロシュ(2024年12月期、1月30日発表)

売上高604億9500万スイスフラン(前期比3.0%増、約10兆3168億円)、純利益91億8700万スイスフラン(前期比25.7%減、約1兆5667億円)。医薬品部門の売上高は461億7100万スイスフラン(約7兆8739億円)で4.3%増。多発性硬化症治療薬「オクレバス」(67億4400万スイスフラン、9%増)、血友病治療薬「ヘムライブラ」(45億300万スイスフラン、12%増)、眼疾患治療薬「バビースモ」(38億6400万スイスフラン、68%増)などが好調だった。医薬品部門の日本の売上高は、新型コロナウイルス感染症治療薬「ロナプリーブ」の販売減で23%減少した。純利益の減少は、買収に関連するのれんの減損が主な要因。25年12月期は、為替の影響を除いて1桁台半ばの増収を見込む。

 

イスラエル・テバ(2024年12月期、1月29日発表)

売上高165億4400万ドル(前期比4.4%増、約2兆5549億円)、純利益16億3900万ドル(約2534億円)の赤字(前期は5億5900万ドルの赤字)。後発医薬品の販売が堅調で、片頭痛治療薬「アジョビ」やハンチントン病治療薬「オーステド」など新薬も拡大。のれんの減損費用や販売費用の増加で赤字となった。25年12月期は168~174億ドルの売上高を見込む。

 

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

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