中外、新人事制度の運用開始／アステラス「ビロイ」中国で承認 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2025年1月6日）

中外、新人事制度の運用開始…一般社員にもジョブ型、来年には定年実質廃止

中外製薬は1月6日、新人事制度を導入し、同日から運用を始めたと発表した。管理職が対象だったジョブ型人事制度を一般職員にも広げるとともに、異動と昇格は原則としてポスティング（手挙げ）で実施。高度専門職のキャリアパスを体系化し、ポジション数をこれまでの2.5倍に増やした。26年には雇用上限年齢を撤廃し、60歳以降でも会社が認めれば正社員と同等の処遇を受けられる制度を導入する。年齢や属性に関係なく、社員が自分のキャリアをデザインできるようにすることで、働く人にとっての魅力を高める。奥田修社長CEO（最高経営責任者）は「個々の社員がありたい姿を描き、実現のために主体的に成長と挑戦を続ける『主体性の連鎖』こそが連続的なイノベーション創出につながる」としている。

アステラス「ビロイ」中国で承認

アステラス製薬は1月6日、抗CLDN18.2抗体「ビロイ」（一般名・ゾルベツキシマブ）が中国で承認されたと発表した。適応は「CLDN18.2陽性、HER2陰性の切除不能な局所進行性または転移性胃腺がん・食道胃接合部腺がんの1次治療」。フルオロピリミジンとプラチナ製剤を含む化学療法と併用する。ビロイは昨年3月に日本で世界初の承認を取得し、その後、米国や欧州などでも承認されている。

サノフィ、高用量インフルワクチン「エフルエルダ」承認

サノフィは1月6日、高用量4価インフルエンザHAワクチン「エフルエルダ筋注」の承認を取得したと発表した。承認は昨年12月27日付。60歳以上の成人が対象となる。同ワクチンの1株あたりの抗原量は標準用量のインフルエンザワクチンの4倍で、インフルエンザによる合併症のリスクが高い高齢者向けに開発された。WHO（世界保健機関）の指針では、今後のインフルエンザワクチンは4価ワクチンから山形系統B型株を除いた3価ワクチンに移行するとされており、厚生労働省も昨年9月、2025/26年シーズン以降は3価ワクチンを使用する方針を示している。これらを踏まえ、サノフィは今後、エフルエルダを3価ワクチンとして2025年度中に発売することを目指す。

ブリストル、社長に勝間氏

ブリストル・マイヤーズスクイブは1月6日、1日付で代表取締役社長に勝間英仁氏が就任したと発表した。勝間氏は日本イーライリリーでオンコロジー事業部長や人事本部長を歴任し、昨年9月にブリストルに入社。ストラテジー＆オペレーションの責任者を務めてきた。リリー時代にはジェネラル・マネージャーとして台湾法人で勤務し、現地の業界団体会長を務めた経験も持つ。前任のスティーブ・スギノ氏は1日付で米ブリストルのアジアパシフィック地域統括責任者に就いた。

ソレイジア「エピシル」販売提携先を変更…売り上げ伸び悩みで

ソレイジア・ファーマは1月6日、口腔保護剤「エピシル」の中国での販売提携先を変更すると発表した。中国では現在、現地のLee’s Pharmaceuticalが販売しているが、同じく現地のChangchun GeneScience Pharmaceutical（GenSci）と契約を結び、今年3月までに販売を移管する。「エピシル」の中国販売は当初の想定を大きく下回っており、提携先を変更してテコ入れを図る。ソレイジアはGenSciから契約一時金と販売ロイヤリティを受け取る。

ラクオリア、テゴプラザン導出先が豪州などでサブライセンス契約

ラクオリア創薬は1月6日、自社創製の胃酸分泌抑制薬テゴプラザンについて、導出先の韓国HKイノエンがオーストラリアとニュージーランドを対象地域としたライセンス契約を結んだと発表した。契約先はオーストラリアの製薬企業Southern XP。同社は対象国でテゴプラザンの独占流通・販売権を取得する。

モダリス、ビジネスメール詐欺で1400万円の損失

モダリスは1月6日、製造委託先を装うメールで金銭をだまし取られる詐欺被害にあったと発表した。実際に納品のあった仕事について製造委託先の企業を騙る人物からメールで支払いの依頼があり、モダリスはこれに従って送金した。その後、製造委託先から同じ仕事に対して請求があったことで被害が発覚。送金額の大半は銀行によって回収され、保険で一定の補償も認められたが、モダリスは9万ドル（約1400万円）の損失を負った。