25年度薬価改定、全品目の53%対象／科研、米ベンチャーを157億円で買収 など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2024年12月20日）

25年度薬価改定、全品目の53%対象…分類ごとに対象範囲設定

政府は12月20日、2025年度薬価改定の内容を決めた。改定の対象は▽新薬創出加算品と後発医薬品は平均乖離率（5.2%）の1.0倍超▽新薬創出加算対象外の新薬は0.75倍（乖離率3.9%）超▽長期収載品は0.5倍（乖離率2.6%）超――の品目で、厚生労働省によると全医薬品の53%が対象となる。最低薬価は引き上げ、不採算品再算定を臨時的に実施。新薬創出加算については、加算とともに累積額の控除も行う。

科研、米バイオベンチャーを157億円で買収…希少疾患治療薬を獲得

科研製薬は12月20日、米バイオベンチャーのアーディ・バイオサイエンスから同社子会社のアーディ・サブシディアリーを買収すると発表した。買収額は1億ドル（約157億円）。アーディ・サブシディアリーは米国で悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍治療薬「FYARRO」を販売しており、科研は買収を通じて同薬と米国の販売拠点を獲得。希少疾患向け医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウも手に入れる。科研はアーディ・サブシディアリーを米国自社販売体制の中心と位置付け、米国で自社開発中の難治性脈管奇形治療薬「KP-001」の販売に活用する。買収は来年6月末までに完了する予定。

住友ファーマ、物流業務を全面的に外部委託…三菱倉庫と契約

住友ファーマは12月20日、三菱倉庫と物流業務の委受託契約を結んだと発表した。住友ファーマはこれまで、さいたま市と神戸市の2つの物流センターで販売物流業務を行ってきたが、外部環境の変化や神戸物流センターの老朽化を踏まえ、物流業務を全面的に外部委託することにした。2026年1月から三菱倉庫が運営する東西2つの物流センターを利用する。物流業務を行っている子会社のSMP物流サービスは、三菱倉庫での物流センターの稼働後、解散する。

MeijiSeikaファルマ、台湾に販売子会社設立

MeijiSeikaファルマは12月20日、台湾に販売子会社を設立したと発表した。台湾で申請中の慢性移植片対宿主病治療薬「レズロック」（一般名・ベルモスジルメシル酸塩）を販売する。ほかにも、抗菌薬やワクチンなど継続的な製品投入を検討していく。

筑波大と三井不動産、産学連携推進へ協定

筑波大と三井不動産は12月20日、産学連携の推進に関する協定書を結んだと発表した。筑波大の研究開発拠点の企画に三井不動産のノウハウを活用し、筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての魅力向上を図るほか、筑波大の先端研究と三井不動産の事業創造力を生かしてイノベーション創出を目指す。

アッヴィ「ベネクレクスタ」未治療CLLへの適応拡大申請

アッヴィは12月20日、抗がん剤「ベネクレクスタ」（一般名・ベネトクラクス）について、未治療の慢性リンパ性白血病（CLL）への適応拡大を申請したと発表した。申請は、未治療のCLLと小リンパ球性リンパ腫を対象に行った国内臨床第2相（P2）試験と海外P3試験のデータなどに基づく。