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エーザイがデジタル事業会社、24年度に認知症発症予測サービス―製薬業界きょうのニュースまとめ(2023年9月12日)

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エーザイ、デジタル事業会社設立…24年度中に認知症発症予測サービス

エーザイは9月12日、認知症分野でデジタル事業を手掛ける子会社「Theoria technologies」を設立したと発表した。エーザイが保有する研究データなどを活用し、予測アルゴリズムの開発やデジタルソリューションの創出、外部へのデータ提供などに取り組む。2024年4月に事業を開始し、まずは24年度中に軽度認知障害(MCI)・認知症の早期発見に向けた発症リスク予測アルゴリズムのサービス提供開始を目指す。患者と医師、介護者間のコミュニケーションを支援するアプリをエーザイと共同で開発・提供するほか、ほかの企業とも連携してデジタルサービスの開発を進める。

 

モデルナ、XBB対応コロナワクチンが承認

モデルナ・ジャパンは9月12日、オミクロン株XBB.1.5に対応した新型コロナウイルスワクチンの承認を取得したと発表した。6歳以上の追加免疫が対象。モデルナは、今月から始まる秋冬接種に向けて日本政府と500万人分の供給で合意している。

 

持田、血液由来加工受託サービスの販売支援…セルソースと契約

セルソースは9月12日、持田製薬と血液由来加工受託サービスの販売支援に関する提携契約を結んだと発表した。持田のバイオマテリアル事業本部医療機器営業部が、整形外科などの医療機関に同サービスを紹介する。セルソースは同サービスで、変形性関節症、スポーツ傷害、不妊治療などに活用される自家血液由来サイトカイン「PFC-FD」の加工を医療機関から受託している。

 

塩野義 抗菌薬セフィデロコル、インド企業が低中所得国向けに製造

塩野義製薬は9月12日、自社創製の抗菌薬セフィデロコルについて、非営利団体「グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ」(GARDP、本部・スイス)がインドの製薬企業Orchid Pharmaと低中所得国向けの製造に関するサブライセンス契約を結んだと発表した。契約には、製造スケールに応じたコスト削減を価格設定に反映できる規定や、OrchidがWHO(世界保健機関)の医薬品事前認証プログラムに申請する規定が盛り込まれている。技術移転はグローバルヘルス組織「クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ」(本部・米国)が支援し、塩野義は製造に必要なすべての情報をOrchidに提供する。

 

EAファーマ、中国ベンチャーと肝・消化器領域で共同研究

EAファーマは9月11日、中国のTransThera Sciencesと共同研究契約を結んだと発表した。両社はプロジェクトチームをつくり、両社共同で研究リソースを供給。肝・消化器領域で新薬の創出を目指す。TransTheraは、がん、炎症、CV領域を中心に新薬開発を進めるバイオベンチャー。

 

MDVとTXP Medicalが業務提携、データの利活用促進

メディカル・データ・ビジョン(MDV)とTXP Medicalは9月12日、業務提携に基本合意したと発表した。製薬企業などに対して両社でデータの利活用を共同提案するほか、治験についても両社のリソースを活用した効率的な運用を提案する考え。データを通じて新たな治療法研究や新薬の有効性検証などを支援する。

 

AnswersNews編集部が製薬企業をレポート

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