製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2023年2月28日）

日医工、北米事業から撤退…セージェントを売却

経営再建を進める日医工は2月28日、米子会社セ―ジェント・ファーマシューティカルズとそのグループ会社オメガ・ラボラトリーズ（カナダ）の全株式を売却し、北米事業から撤退すると発表した。売却先は製薬関連事業に関するコンサルティングなどを手掛けるEllimist Singapore（シンガポール）。売却額は両社の企業価値（合計1億ドル）に価格調整などを行って確定する。日医工は2023年3月期決算に1億2400万ドル（約170億円）の株式譲渡損を計上する見通し。日医工は16年に約750億円でセージェントを買収し、北米市場に進出したが、18年3月期以降、赤字が続いており、22年3月期に351億円、22年4～12月期に498億円の減損損失を計上した。

アストラゼネカ、抗RSウイルス抗体nirsevimabを申請

アストラゼネカは2月28日、サノフィと共同開発している抗RSウイルス抗体nirsevimabを国内で申請したと発表した。アストラゼネカ独自の半減期延長技術を使った長時間作用型抗体で、単回投与で新生児や乳幼児の下気道感染症を予防する。同薬は日本医療研究開発機構（AMED）の研究事業で「優先的に開発すべき医薬品」とされ、日本小児科学会が迅速な開発を要望している。海外では昨年11月、欧州で承認を取得した。

「オプジーボ」悪性中皮腫への適応拡大を申請

小野薬品工業は2月28日、抗PD-1抗体「オプジーボ点滴静注」（一般名・ニボルマブ）について、悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）への適応拡大を申請したと発表した。申請は、医師主導第2相（P2）試験の結果に基づく。悪性胸膜中皮腫に対しては、2018年にオプジーボ単剤療法が、21年に抗CTLA4抗体「ヤーボイ」（イピリムマブ）との併用療法が承認されているが、悪性胸膜中皮腫を除く悪性中皮腫を対象に承認された薬剤はない。

中外「アクテムラ」がん治療に伴うサイトカイン放出症候群への適応拡大申請

中外製薬は2月28日、抗IL-6受容体抗体「アクテムラ点滴静注用」（トシリズマブ）について、悪性腫瘍治療に伴うサイトカイン放出症候群への適応拡大を申請したと発表した。サイトカイン放出症候群はCAR-T細胞療法や一部の抗体医薬を使ったがん治療の副作用の1つで、重症化すると死亡に至ることもある。アクテムラは2019年に「腫瘍特異的T細胞輸注療法に伴うサイトカイン放出症候群」の適応を取得しており、中外は「CAR-T細胞療法以外のがん治療患者にも適切に使用できるよう、規制当局との協議を進める」としている。

ファイザー、5～11歳向けのオミクロン株BA.4/5対応コロナワクチンが承認

ファイザーは2月28日、オミクロン株BA.4/5に対応した5～11歳向けの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注 5～11歳用」の承認を取得したと発表した。起源株との2価ワクチンで、追加接種が対象となる。

レカネマブ、中国で優先審査に指定

エーザイは2月28日、アルツハイマー病治療薬の抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国で優先審査に指定されたと発表した。審査期間の短縮が期待される。中国では昨年12月に申請データ提出を開始し、P2試験やグローバルP3試験のトップラインデータを提出済み。今後、同国の規制当局の指示に基づき、P3試験のフルデータなどを追加で提出する。

Ubieと協和キリン、FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症の情報提供で提携

Ubie（東京都中央区）と協和キリンは2月28日、FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症の情報提供で協業を開始したと発表した。Ubieが一般向けに展開する受診支援サービス・症状検索エンジン「ユビー」上で、関連症状のある人に疾患の詳しい情報を提供するとともに、協和キリンの疾患情報サイトを案内。疾患の認知向上や早期発見、受診サポートにつなげる。

GHIT Fundとユニットエイド、パートナーシップを強化

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は2月28日、感染症対策の支援を行うユニットエイド（国際医薬品購入ファシリティー）と協力枠組み協定を結び、連携を強化すると発表した。協定は、結核やマラリアの薬剤耐性、気候変動によって形態が変わるベクター媒介性疾患などに重点を置いたもので、これらの疾患を対象とした製品へのアクセスを加速させる。両者は、2020年にもマラリアや結核などを対象とした製品へのアクセス拡大に向けて協定枠組みを結んでいる。