製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年7月29日）

日本セルヴィエ「オニバイド」ヤクルトとのプロモーション契約終了

日本セルヴィエは7月29日、抗がん剤「オニバイド点滴静注」（一般名・イリノテカン塩酸塩水和物）に関するヤクルト本社とのプロモーション契約を9月末で終了すると発表した。同薬は2020年3月に日本セルヴィエが膵がん治療薬として承認を取得し、ヤクルト本社が国内で独占的にプロモーション活動を行ってきた。契約終了は、日本セルヴィエの事業戦略の変更によるもの。10月以降、同薬のプロモーション活動は日本セルヴィエが行う。ヤクルト本社は「契約終了が23年3月期業績に与える影響は軽微」としている。

MSD　15価肺炎球菌ワクチン、小児でも申請

MSDは7月29日、15種類の肺炎球菌血清型に対応した「沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン」について、小児に対する適応の申請を行ったと発表した。同ワクチンは昨年、高齢者または肺炎球菌による疾患に罹患するリスクが高いと考えられる成人を対象に申請。欧米では昨年、成人を対象に承認され、米国では今年、生後6週から17歳までの小児に対する適応も取得した。日本では、小児の定期接種に13価肺炎球菌ワクチンが導入されて以降、これに含まれる13血清型の肺炎球菌による侵襲性感染症は減少した一方、ワクチンに含まれない血清型の肺炎球菌による侵襲性感染症が報告されているという。

島津製作所、日水製薬へのTOB成立

島津製作所は7月29日、日水製薬に対して行っていたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。島津は6月17日から7月28日まで1株あたり1714円の買い付け価格でTOBを実施。約777万株の応募があり、買い付け予定数の下限（約282万株）を上回った。TOB後の島津の保有比率は34.68%となり、日水製薬は親会社の日本水産が保有する54.06%について自社株公開買い付けを行う予定。島津は所定の手続きを経て残りの株式も取得し、日水製薬を完全子会社化する。

メディパル　東七の全株式取得へ、長崎・佐賀で基盤強化

メディパルホールディングス（HD）は7月29日、グループ会社で医療用医薬品の卸売事業を手掛ける東七（長崎県佐世保市）と、同社の全株式を取得する基本合意書を結んだと発表した。同社は長崎、佐賀両県で事業を展開しており、メディパルHDは完全子会社化を通じて両県で事業基盤を強化する。メディパルHDは現在、東七の発行済み株式の13.4%を保有。来年4月の株式取得を目指して協議を進める。

EPS、亀田総合病院と提携…臨床試験のバーチャル化で

EPS HDは7月28日、亀田総合病院（千葉県鴨川市）と包括的連携協定に関する契約を結んだと発表した。▽リアルワールドデータの利活用やデジタルデバイスを使った臨床試験の促進▽バーチャル臨床試験の実装などデジタルトランスフォーメーションの推進▽海外企業やベンチャー企業などの臨床試験拠点としての協力――などの取り組みについて検討する。

メドピア　4DINと業務提携、リアルワールドデータ活用し製薬向けサービス

メドピアは7月29日、臨床情報研究プラットフォームを運営する4DIN（東京都港区）と業務提携すると発表した。4DINが同プラットフォームで蓄積したリアルワールドデータとメドピアが持つ医師データを組み合わせ、製薬企業向けにサービスを展開する。

決算

大塚HD（2022年1～6月期、7月29日発表）

売上収益8143億700万円（前年同期比13.3%増）、営業利益671億4600万円（39.6%減）。グローバル4製品（エビリファイメンテナ、レキサルティ、サムスカ/ジンアーク、ロンサーフ）が計2911億6500万円（23.4%増）と好調だったが、腎性貧血治療薬バダデュスタットに関する米アケビアとの共同開発・販売契約の終了に伴う減損損失などが響いた。22年12月期通期の業績予想は、売上収益1兆6700億円（従来予想比1200億円増）、営業利益1520億円（400億円減）に修正した。

鳥居薬品（2022年1～6月期、7月29日発表）

売上高231億200万円、営業利益26億8200万円（前年同期比50.0%増）。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、売上高の前年同期比は開示していない。前年同期の実績と単純比較すると、売上高は7.2%増。外用JAK阻害薬「コレクチム」やアレルゲン免疫療法の「シダキュア」「ミティキュア」が伸びた。22年12月期の予想は、売上高498億円（従来予想比16億円増）、営業利益62億円（10億円増）に上方修正。主要製品の好調な販売を反映した。