製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年4月12日）

リリー、21年の日本売上高は7.5%減

日本イーライリリーは4月12日、2021年の国内売上高が前年比7.5%減の2476億円だったと発表した。SGLT2阻害薬「ジャディアンス」（341億円、前年比24.7%増）や乳がん治療薬「ベージニオ」（260億円、33.8%増）、JAK阻害薬「オルミエント」（214億円、51.1%増）などが伸びたが、抗うつ薬「サインバルタ」と抗がん剤「アリムタ」への後発医薬品の参入が響いた。

「マイフェンブリー」子宮内膜症への適応拡大、FDAが「不備を特定」と通知

住友ファーマ（旧大日本住友製薬）は4月12日、米子会社マイオバント・サイエンシズが米国で行っていた「マイフェンブリー」（一般名・レルゴリクス/エストラジオール/酢酸ノルエチンドロン）の子宮内膜症への適応拡大申請について、米FDA（食品医薬品局）から「審査過程で不備を特定したため、現時点では添付文書や市販後に求められる調査・臨床試験に関する議論に進むのが難しい」との通知を受け取ったと発表した。FDAからはこれ以上の詳しい情報は提供されていないという。FDAは、今回の通知は最終的な審査結果ではなく、申請は審査中だとしている。マイオバントは昨年9月に子宮内膜症への適応拡大を申請。審査終了目標日は今年5月6日に設定されている。

「オプジーボ」台湾で尿路上皮がん術後補助療法の承認取得

小野薬品工業は4月12日、抗PD-1抗体「オプジーボ」（ニボルマブ）について、台湾で「根治切除後の再発リスクが高い尿路上皮がん患者の術後補助療法」への適応拡大の承認を取得したと発表した。承認は、プラセボとの比較で無病生存期間を有意に延長した国際共同臨床第3相（P3）試験の結果に基づく。尿路上皮がんに対する術後補助療法では、日本でも今年3月に承認を取得している。

メタジェンセラピューティクス、順大に共同研究講座

メタジェンセラピューティクス（山形県鶴岡市）は4月12日、順天堂大に共同研究講座「細菌叢再生学講座」を1日付で開設したと発表した。腸内細菌叢移植療法の基礎研究と臨床応用研究をテーマとし、安全で効果的な抗菌剤療法併用腸内細菌叢移植療法の臨床実装を目指す。講座の設置期間は2025年3月までの3年間。

旭化成が新中計 ヘルスケア、24年度に売上高5300億円

旭化成は4月11日、2022～24年度の中期経営計画を発表した。ヘルスケアでは、最終年度に売上高5300億円（21年度予想は4230億円）、営業利益800億円（同595億円）を目指す。2020年に買収した米ベロキシスと連携し、免疫・移植の周辺領域でグローバルに事業を拡大する。