新型コロナワクチン、途上国向け供給拡大へ アフリカでの生産は実現するか

［ケープタウン　ロイター］WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルスワクチンの供給拡大に向け、アフリカでの生産を目指している。取り組みの焦点は米モデルナ製ワクチンだが、交渉に進展は見られず、WHO高官はロイター通信に対し、実現には時間がかかるとの見通しを示した。

WHOがアフリカでのワクチン生産を推進しているのは、世界全体の供給量の多くを富裕国が買い占めてしまったためだ。取り組みには、ワクチンの供給を増やし、途上国での接種を加速させる狙いがある。

昨年10月、モデルナはパンデミックの間は新型コロナウイルスワクチンに関する特許を行使しないと発表。同社製ワクチンを他社がコピーし、生産を促進することができるのではないかという期待を抱かせた。

WHOが支援する南アフリカの技術移転拠点は、途上国でワクチンを生産するためのノウハウを提供する目的で今年6月に設立された。しかし、これまでのところ、モデルナとの交渉に目立った進展はない。

WHOのワクチン研究イニシアチブでコーディネーターを務めるマーティン・フリーデ氏はロイターに対し、「話し合いでは何の成果も得られていない」と話した。モデルナはコメントの要請に応じていない。

顕著な不平等

この問題は、富裕国と貧困国の間にある顕著な不平等に解消しようとWHOがワクチン生産の拡大に取り組む中で直面している課題を浮き彫りにしている。

全世界で接種された新型コロナウイルスワクチン55億回分のうち、4分の3以上が高・中所得国で接種されている。これらの国々の人口は、世界の3分の1を占めるに過ぎない。

アフリカ連合の保健担当トップの発表によると、アフリカでは現在、人口の3%しかワクチンを接種できていない。一方、米国は人口の半分以上、スペインでは4分の3が接種を受けている。

フリーデ氏によると、アフリカでの生産にモデルナのワクチンが選ばれたのは、公開情報が豊富で、同社自身が特許を行使しないと宣言しているため、ほかのワクチンに比べてコピーしやすいと考えられたからだという。

ただ、仮にモデルナの助けを借りずに技術移転拠点を運営することができたとしても、臨床試験の開始は2022年後半になる見込みだ。流通可能なワクチンができるまで、1年半以上かかるという。

米国は今年5月、パンデミックを早期に終息させるため、新型コロナウイルスワクチンの知的財産権の放棄を支持すると発表した。しかし、この方針に製薬会社は反発している。業界は、ワクチンの製造プロセスは複雑で、技術移転を監督する必要があると主張している。

米ファイザーとそのパートナーである独ビオンテックは7月、南アフリカのバイオバックと、アフリカ向けに年間1億回分のワクチンの生産を支援する契約を結んだ。ファイザー/ビオンテックのワクチンは、モデルナのそれと同様にmRNA技術を利用している。

しかし、ファイザー/ビオンテックとバイオバックの契約は「充填と仕上げ」、つまりワクチンをバイアルに入れ、密封して出荷する生産の最終段階に限られる。ファイザーとビオンテックが欧州の工場で行っている、mRNAワクチンの複雑な製造プロセスをカバーするものではない。

ファイザーとビオンテックはいずれも、コメントの求めに応じていない。

実現には時間

WHOは、モデルナとファイザー/ビオンテックに対して、アフリカの技術移転拠点に参加するよう説得を続けてきた。一方、メーカー側は、非正規の製造業者が参入しても、原材料や生産設備の奪い合いになるだけだと警告している。

技術移転コンソーシアムのパートナーである南アフリカのアフリジェン・バイオロジクスは、まず自社でワクチン製造を行ったあと、そのスキルと技術を地元の製造パートナーであるバイオバックに移転し、大量生産を行う方針だ。

フリーデ氏は、製造技術に関する情報へのアクセスをめぐる企業との話し合いについて「私たちはそれを無償で提供するよう求めているわけではない」と話し、ロイヤリティの支払いや地域的制限といった制約が取り引きに盛り込まれる可能性があるとしている。

ヘルスケア分野のアナリストの間では、こうした計画を速やかに実行に移せるかどうか、疑問の声が挙がっている。

米ワシントンにあるセンター・フォー・グローバル・ディベロップメントのグローバル・ヘルスケア・サプライチェーン専門家、パラシャント・ヤーダヴ氏は「プライムタイムの商用グレードの生産ができるようになるまでには、反復を必要とする多くのステップがある」と話している。

（Wendell Roelf、翻訳：AnswersNews）