製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2020年4月27日）

塩野義、新型コロナワクチンを開発、年内に臨床試験開始へ

塩野義製薬は4月27日、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンを開発すると発表した。年内の臨床試験開始を目指し、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）などとの協議・相談を進めているという。グループ会社のUMNファーマでBEVS（昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術）を用いた組み換えタンパク抗原の作製を進めており、塩野義は最優先プロジェクトの1つとして非臨床・臨床試験への移行と製造規模の拡大に向けて取り組みを加速させる。

第一三共　新型コロナ、今夏まで活動制限なら300～500億円の減収影響

第一三共は4月27日、新型コロナウイルス感染症による世界的な活動制限が2020年度第2四半期（20年7～9月）まで続いた場合、受診抑制などによって売上収益に3～5%（300～500億円）のマイナス影響が見込まれると明らかにした。事業活動の低下によって経費の支出も抑制されるため、営業利益への影響は軽微とみている。同社が同日発表した20年度の業績予想には、「収束時期を現時点で正確に見通すことが困難」として新型コロナウイルス感染症の影響は反映していない。

JNC「アビガン」中間体を供給

JNCは4月27日、富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発している抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の中間体を供給すると発表した。富士フイルムからの協力要請を受けたもので、水俣製造所（熊本県水俣市）内のプラントで4月末から製造を始める。

大日本住友　メトグルコを自主回収、発がん性物質を検出

大日本住友製薬は4月27日、経口血糖降下薬「メトグルコ」（メトホルミン塩酸塩）について、一部ロットから発がん性物質NDMA（N-ニトロソジメチルアミン）が検出されたとして、NDMAが管理指標を超えたロットと超えている可能性があるロットの自主回収を始めたと発表した。PTPアルミ箔の印刷インクに含まれるニトロセルロース系樹脂由来の物質が、原薬に残留していた原料のジメチルアミンと反応してNDMAが生成された可能性があるという。

ヤンセン、ダラツムマブの皮下注製剤を申請

ヤンセンファーマは4月27日、多発性骨髄腫治療薬の抗CD38抗ダラツムマブ（製品名・ダラザレックス）の皮下注製剤を申請したと発表した。皮下注製剤には、皮下組織に薬剤を注入する際の抵抗を減らし、薬剤の体内への浸透と分散を促進するボルヒアルロニダーゼ アルファ（rHuPH20）を配合。臨床試験では、点滴静注製剤に対する非劣性を示した。

第一三共、旧野洲川工場の汚染土壌保管施設を撤去へ

第一三共は4月27日、旧三共の野洲川工場跡地（滋賀県野洲市）にある汚染土壌保管施設を撤去すると発表した。同工場は1939年から農薬工場として稼働し、2003年に生産を終了してからは更地として管理。93年に農薬原料の水銀が環境基準を超えて分布していることが確認されたため、地下保管施設で土壌を管理してきた。これまで漏洩事故や健康被害の報告はないが、地元の要望なども踏まえて撤去を決定。関連費用として20年1～3月期に約82億円を計上した。

GSK・マイシン　喘息患者のオンライン診療で検証プログラム

グラクソ・スミスクライン（GSK）とマイシンは4月27日、喘息患者を対象に、オンライン診療・服薬指導の活用に向けた検証プログラムを5月から始めると発表した。プログラムでは、マイシンのオンライン診療サービス「クロン」を使い、オンラインでの診療や服薬指導がアドヒアランスの向上に有用かどうかを評価。得られた知見をもとに、アドヒアランスの向上だけでなく、新型コロナウイルスへの感染リスクの低減にもつながる患者サポートプログラムを構築する。

決算

第一三共（2020年3月期、4月27日発表）

売上収益9817億9300万円（前期比5.6%増）、営業利益1388億円（65.8%増）。主力の抗凝固薬エドキサバン（1540億円、30.9%増）が好調で、抗HER2抗体薬物複合体「エンハーツ」に関する英アストラゼネカからの一時金や開発マイルストンも増収増益に寄与した。2021年3月期は売上収益9700億円（1.2%減）、営業利益800億円（42.4%減）を予想。国内の薬価改定や認知症治療薬「メマリー」の特許切れが響くほか、20年3月期に工場の売却益を計上した反動などで大幅な減益となる。