製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2019年12月2日）

エーザイ「レンビマ」中国で甲状腺がんへの適応拡大を申請

エーザイは12月2日、抗がん剤「レンビマ」（一般名・レンバチニブ）について、中国で分化型甲状腺がんへの適応拡大を申請し、国家薬品監督管理局（NMPA）に受理されたと発表した。レンビマは中国で昨年9月に肝細胞がんを対象に承認を取得。甲状腺がんでは日米欧など55カ国以上で承認されている。

協和キリン、抗FGF23抗体「クリースビータ」を6日に発売

協和キリンは12月2日、自社創製の抗FGF23抗体「クリースビータ」（ブロスマブ）を同月6日に発売すると発表した。適応は「FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症」。同薬は過剰産生されたFGF23に直接的に作用する薬剤で、血清リン濃度を上昇させる。薬価は10mg1mL1瓶30万4818円、20mg1mL1瓶60万8282円、30mg1mL1瓶91万1812円。ピーク時に74.5億円の売り上げを見込んでいる。

FRONTEO、武田とパーキンソン病の診断・治療で共同研究

人工知能（AI）によるデータ解析を行うFRONTEOは12月2日、武田薬品工業、岩手医科大と、AIやゲノム（遺伝子情報）を使ったパーキンソン病の診断・治療に関する共同研究を開始したと発表した。共同研究は2年間。岩手医大が収集した疾患に関する臨床情報試料をもとに、武田がゲノム情報を、FRONTEOがAIを使って問診記録や医師らの所見・指示を解析し、症状の分類や治療の有効性を検証する。

塩野義　AIチャットボットで問い合わせ対応、「ゾフルーザ」から

塩野義製薬は12月2日、製品に関する問い合わせに回答する人工知能（AI）チャットボットを導入し、運用を始めたと発表した。塩野義が作成した想定問答を学習させ、一問一答形式で回答。医療関係者からの問い合わせに24時間対応する。まずは問い合わせの約26％を占める抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」を対象に開始するという。

中外　乾癬治療薬3製品、マルホへの承継が完了

中外製薬は12月2日、尋常性乾癬などの角化症治療薬「オキサロール軟膏/同ローション」と尋常性乾癬治療薬「マーデュオックス軟膏」について、マルホへの製造販売承認権の承継が完了したと発表した。3製品は中外が創製した活性型ビタミンD3誘導体マキサカルシトールを有効成分としており、これまでもマルホが販売してきた。二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「オキサロール注」は中外が製造販売権を保持し、販売を続ける。

ノバルティス、ALK阻害薬「ジカディア」の錠剤を発売

ノバルティスファーマは12月2日、ALK阻害薬「ジカディア」（セリチニブ）の錠剤を11月27日付で発売したと発表した。適応は「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発非小細胞肺がん」。これまではカプセル剤として販売してきたが、今年8月にフィルムコーティング錠の承認を取得。飲みやすくすることで、アドヒアランスの向上を期待している。

卸連、談合疑惑で謝罪「不信と疑念招いた」

日本医薬品卸売業連合会は11月29日、会員である大手医薬品卸4社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の強制調査を受けたことについて「関係者の不信を招き、国民に疑念を生じさせ、誠に申し訳なく思っている」と謝罪するコメントを発表した。

「今後の事実関係を踏まえつつ、会員各社がコンプライアンスを徹底する取り組みを強めるとともに、医薬品を安全かつ安定的に供給することなどで信頼回復に努める」としている。メディセオとアルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注した医療用医薬品の入札で談合を行った疑いを持たれている。

ファンペップ、マザーズ上場を中止

ペプチド医薬品の研究開発を手掛ける大阪大発のバイオベンチャー「ファンペップ」（大阪府茨木市）は12月2日、同月20日に予定していた東証マザーズへの上場を中止すると発表した。「最近の株式市場の動向など諸般の事情を総合的に勘案した」としている。

ニプロ　インドに2拠点新設

ニプロは12月2日、インドのアーンドラプラデーシュ州とジャンムーアンドカシミール州に子会社ニプロメディカルインディアの支店を開設したと発表した。インドではこれまで16拠点で販売を行っていたが、地域密着型のサービスを提供するため拠点を増やして直販体制を強化する。