住友化学、日本メジフィジックスを売却／ニプロ、販売中止の「カンプト」の医薬情報引き継ぎ など｜製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2024年12月2日）

住友化学、日本メジフィジックスの株式売却…GEヘルスケアが完全子会社化

住友化学は12月2日、米GEヘルスケアと折半出資する日本メジフィジックスについて、保有する全株式をGEヘルスケアに売却すると発表した。売却は来年3月末を予定しており、日本メジフィジックスはGEヘルスケアの完全子会社となる。住友化学は、2025年3月期第4四半期決算に売却に伴う収益約300億円をその他の営業収益として計上する。同社は「日本メジフィジックスの持続的成長には、診断用医薬品や医療機器に関する幅広い製品ラインアップを持ち、グローバル展開するGEヘルスケアをベストオーナーとして競争力の強化と事業拡大の機会を追求していくことが最善と判断した」としている。

ニプロ「カンプト」医薬情報引き継ぎ、先発品撤退で増産も

ニプロは12月2日、ヤクルト本社が来年3月末で販売を中止する抗がん剤「カンプト」（一般名・イリノテカン）の医薬情報を同社から引き継ぐと発表した。代替品となる自社の後発医薬品も増産する。代替供給は2日から行っており、医薬情報の提供はカンプトの経過措置期間満了後の来年4月に開始する。

沢井製薬、ニトロソアミン分析研究のラボ開設

沢井製薬は12月2日、発がん性物質ニトロソアミン類の分析研究に特化したラボを神戸市に開設したと発表した。同社ではこれまで、外部の分析受託会社にニトロソアミン類の測定を委託してきたが、複数の品目で有効成分由来のニトロソアミン類の許容限度値が報告され、それらの試験法開発がボトルネックとなるなど評価スケジュールに遅れが生じてきた。新設したラボには複数の分析用装置を導入。新製品の研究開発で培った分析技術を活用し、製剤中にごく微量に含まれるニトロソアミン類を対象に、試験法開発難易度の高い品目や分析優先度の高い品目の試験法開発と実測を行う。開発した試験法は、社外分析受託会社や社内分析部門に技術移転を進める。

テルモ、協和キリンから昇圧薬7製品を承継・販売移管

テルモは12月2日、協和キリンからドパミン塩酸塩注射液「イノバン」（4製品）の製造販売承認を承継し、希釈型ドブタミン塩酸塩注射液「ドブタミン」（3製品）の販売移管を受けると発表した。いずれも周術期に血圧を上げるために使われる昇圧薬。テルモは今回の承継・移管を通じて医薬品のポートフォリオを拡充し、周術期の製品提案力を強化する。ドブタミンはテルモが製造販売承認を持ち、協和キリンに販売を委託してきた。承継に伴い、製品名を「ドプタミン持続静注『KKC』」から「同『テルモ』」に変更して自社販売する。

レオファーマ「アドトラーザ」オートインジェクター製剤を発売

レオファーマは12月2日、アトピー性皮膚炎治療薬「アドトラーザ皮下注」（トラロキヌマブ）のオートインジェクター製剤を発売したと発表した。アドトラーザは2023年にプレフィルドシリンジ製剤が発売。オートインジェクター製剤を加えることで利便性の向上と負担の軽減を図る。

アルフレッサ、イノバセルと資本業務提携

アルフレッサホールディングスは12月2日、子会社のアルフレッサがイノバセル（東京都品川区）と資本業務提携したと発表した。アルフレッサは10億円を出資してイノバセルの株式4.2%を取得し、同社が開発中の切迫性便失禁に対する再生医療等製品「ICEF15」の独占的卸売販売権を取得。ICEF15以外の製品の製造や卸売販売などについても協業の検討を進める。