製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2023年6月1日）

塩野義　中計の目標引き上げ、30年度に売上収益8000億円

塩野義製薬は6月1日、2030年度までの中期経営計画を改訂し、最終年度の売上収益目標を従来の6000億円から8000億円に引き上げたと発表した。抗HIV薬の長時間作用型製剤の拡大が見込まれることから、2028年ごろの一部製品の特許切れによるマイナス影響が策定時の想定より大きく縮小すると予想。新型コロナウイルス感染症治療薬や開発中の新製品がグローバルで成長するとしている。

22年度の国内市場、過去最高の10.97兆円

IQVIAは6月1日、2022年度（22年4月～23年3月）の国内医療用医薬品市場（薬価ベース）が前年度比2.6%増の10兆9688億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬が伸び、会計年度としては05年の統計発表開始以来、過去最高となった。製品売上高では小野薬品工業の免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」が2年連続のトップだった。詳しくはトピックスで。

持田、軟骨修復材「dMD-001」を申請

持田製薬は6月1日、軟骨修復材「dMD-001」を申請したと発表した。北海道大との共同研究で生まれたアルギン酸ナトリウムを主成分とする生体組織の修復材。膝または肘の関節軟骨損傷部位の修復・臨床症状の緩和を目的とする医療機器として開発した。海綿体神経損傷を対象とした探索的試験も進めている。

3Hとジーンクエスト、遺伝・臨床情報含む炎症性腸疾患患者パネルを構築

3Hメディソリューション（東京都豊島区）とジーンクエスト（港区）は6月1日、昨年12月～今年3月に炎症性腸疾患100人の遺伝情報や臨床情報、治療・服薬履歴などを収集し、それらを統合したデータベースと患者パネルを構築したと発表した。パネルを活用することで、従来カバーすることが難しかった治験で被験者の募集が可能になるほか、発症メカニズムの解明や新薬の開発につながると期待している。今後は、アルツハイマー型認知症やパーキンソン病など遺伝情報が有用とされるほかの疾患にも応用する考え。

マルホ「ミチーガ」在宅自己注射が適用

マルホは6月1日、アトピー性皮膚炎治療薬「ミチーガ皮下注用」（一般名・ネモリズマブ）について、在宅自己注射が保険適用となったと発表した。通院の負担軽減が期待される。同薬は中外製薬から導入した抗IL-31受容体A抗体。マルホが昨年8月に発売した。

CSLベーリング、遺伝性血管性浮腫患者向けアプリの提供開始

CSLベーリングは6月1日、遺伝性血管性浮腫（HAE）患者を対象としたスマートフォンアプリ「HAE日誌」の提供を開始したと発表した。通院・投薬スケジュールの管理、投与・発作の記録などの機能を搭載。HAEでは、発作の回数や重症度の認識について患者と医療従事者の間にギャップがあることがわかっており、アプリを活用することで受診時のコミュニケーションなどに役立ててもらう。

マルホ　にきび治療薬「ベピオロ－ション」発売

マルホは5月31日、尋常性ざ瘡（にきび）治療薬「ベピオローション」（過酸化ベンゾイル）を発売したと発表した。原因菌であるアクネ菌などに対する抗菌作用と角層剥離作用を持つ薬剤。マルホ独自の製剤化技術を使った乳剤性ローションで、ゲル剤に比べて塗り広げやすいという。薬価は1gあたり98.10円。